平成 １３年 ２月定例会 平成十三年二月
山口県議会定例会会議録 第六号 平成十三年三月九日（金曜日） 議事日程 第六号 平成十三年三月九日（金曜日）午前十時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二
一般質問 第三 議案第一号から第六十三号まで（質疑・第四十六号採決） 本日の会議に付した事件 日程第三 議案第一号から第六十三号まで 会議に出席した議員（五十三人） 柳 居 俊 学 君 山 手 卓 男 君 畑 原 基 成 君 亀 永 恒 二 君 吉 井 利 行 君 末 貞 伴 治 郎 君 伊 藤 博 彦 君 藤 山 房 雄 君 吉 田 和 幸 君 大 西 倉 雄 君 横 山 豊 治 君 伊 藤 博 君 三 木 康 博 君 石 﨑 幸 亮 君 松 原 守 君 西 本 輝 男 君 塩 満 久 雄 君 水 野 純 次 君 加 藤 寿 彦 君 友 田 有 君 二 木 和 夫 君 宮 﨑 幹 嗣 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 久 保 田 后 子さん 藤 本 一 規 君 重 宗 紀 彦 君 松 永 卓 君 西 嶋 裕 作 君 池 田 親 男 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 桑 原 孝 行 君 近 間 一 義 君 三 村 真 千 代さん 藤 井 真 君 島 田 明 君 田 中 貢 君 斉 藤 良 亮 君 岸 田 淳 子さん 橋 本 憲 二 君 守 田 宗 治 君 藤 谷 光 信 君 武 田 孝 之 君 久 米 慶 典 君 橋 本 尚 理 君 竹 本 貞 夫 君 河 野 博 行 君 秋 野 哲 範 君 村 田 哲 雄 君 長 谷 川 忠 男 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 二 井 関 成 君 副知事 綿 屋 滋 二 君 副知事 大 泉 博 子さん 出納長 河 野 勉 君 総務部長 谷 晋 君
総務部理事 吉 冨 克 史 君
企画振興部長 瀧 井 勇 君
企画振興部理事 辻 田 昌 次 君
環境生活部長 小 倉 淑 夫 君
健康福祉部長 藤 井 俊 彦 君
商工労働部長 前 田 隆 康 君 農林部長 原 田 公 平 君 水産部長 野 村 照 男 君
土木建築部長 西 本 久之輔 君 出納局長 上 符 正 顕 君 財政課長 荻 澤 滋 君
公営企業管理者 藤 井 寛 君 企業局長 河 野 伸 之 君
教育委員長 山 田 宏 君 教育長 牛 見 正 彦 君
公安委員長 末 永 汎 本 君
警察本部長 山 浦 耕 志 君
代表監査委員 藤 村 實 君
監査委員事務局長 藤 屋 靖 夫 君
地方労働委員会会長 加 藤 政 男 君
地方労働委員会事務局長 吉 田 敦 君
人事委員長 山 田 悟 君
人事委員会事務局長 森 昌 幸 君
選挙管理委員長 廣 嶋 彬 智 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 杉 山 博 正 君
事務局次長 村 田 博 君 総務課長 伊 藤 純 隆 君 議事課長 吉 次 薫 君 調査課長 岡 屋 武 紀 君 秘書室長 木 村 克 己 君
議事課主幹 清 水 英 司 君 主査兼議事係長 中 田 望 君 記録係長 松 永 政 彦 君 主任主事 黒 石 千絵子さん 主任主事 大 井 良 平 君 午前十時開議
○議長（島田明君） これより本日の会議を開きます。
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（島田明君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。 友田有君、
久保田后子さんを指名いたします。
△日程第二一般質問
△日程第三議案第一号から第六十三号まで
○議長（島田明君） 日程第二、一般質問を行い、日程第三、議案第一号から第六十三号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。加藤寿彦君。 〔加藤寿彦君登壇〕（拍手）
◆（加藤寿彦君） おはようございます。民主・公明・連合の会の民主党の加藤でございます。どうぞよろしくお願いします。 本会議もきょうで六日目ですかね 五日目ですか。大変お疲れのことと思いますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いを申し上げます。 一昨日は、私の経験をはるかに超える大量の一日じゅうの黄砂でございました。黄砂っていうのは、大体、春一番ではありませんが、季節が冬から春に変わっていく、まさに歴史が変わっていくと同じように、大変厳しい経済情勢、そして、厳しい政治の枠組みが変わりつつあるということをあの黄砂で感じたのは、私一人ではないと思うんです。 ところが、どっこい、きのうからきょうにかけては、大変な大雪でございまして、まさに森総理に対する批判、いろいろあっても、おれは絶対やめないぞと、最後のあがきで雪を降らしてる、まさに森さんを象徴しているような雪ではないかと、名残雪ならいいんですけれども、大変寂しい思いがいたしているところでございます。 前書きはそれぐらいにさせていただきまして、質問に入らさせていただきたいと思います。 二十一世紀の幕はあきました。期待と希望に満ちた世紀にしなければなりません。十年後、二十年後の山口県はどのようになっているのでしょうか、私なりに考えてみました。 ＣＯ２の削減が進み、
地球温暖化に歯どめがかかり、太陽光・風力・
燃料電池等の普及で、
クリーンエネルギー中心の社会。
デポジット制度の導入を初め、
リサイクルの徹底が図られ、ごみゼロ社会へ向けて動き出しています。 財政の健全化への取り組みが具体化し、
県債残高の減少を初め、
外形標準課税や
各種目的税等の導入による、税の公平・公正が確立をされ、地方分権の進展で、少子・
高齢化社会に対応したきめ細かな政策が実行され、年金・医療・福祉が充実をした社会。 いじめや不登校も大幅に減少し、子供たちが個性豊かに、明るく、生き生きとした学校教育を初め、地域での社会教育も進んでいます。 犯罪も大幅に減り、向こう三軒両隣、お互いが協力をし、助け合って、「孤独死」などという言葉が過去の言葉となっている社会。 政治は、二大政党を中心に政権交代を可能にし、規制緩和の進行と痛みを伴った
経済改革等により、景気は緩やかではありますが、回復の兆しを見せ、失業率も改善をされています。 人口は、減少をしているかもしれませんが、新生児数が微増に転じつつあり、人口の自然減に歯どめがかかるなど、安心と安全な社会であります。 二井知事は、新年のあいさつ「燦めく新世紀に向けて」の中で、「時代は今、大きな転換期にありますが、私は、直面する困難に憶することなく、新しい時代の「元気で存在感のある県づくり」、この実現に向けて力強く、勇気を持って「前へ」進んでまいります」と述べておられます。 そして、予算編成に当たっては、「政策課題への積極的な対応」と「
財政健全化への取り組みの強化」の二つを基本とされました。 私は、知事の二十一世紀へ向けての視点と予算編成の考え方に賛意を申し上げておきます。 厳しい財政事情の中での予算編成でありますから、御苦労は大変であったと思います。加えて、我が民主党からも七十五項目の要望をいたしましたので、その実行に向けての御尽力についても、敬意を表する次第であります。 それでは、最初に申し上げましたように、二十一世紀の十年後、二十年後の安心と安全な
社会づくりに向けて、今、何をなすべきなのか、提言を含めて数点の質問に入らさせていただきます。 第一は、財政の健全化への道筋であります。 財政の健全化は、県債の発行を抑え、公債費を抑えることであり、前年度比百六億円も減額されたことは高く評価をいたします。 しかしながら、
県債残高も公債費も増加をいたしております。 知事は、我が会派の代表質問に対する答弁で、「県債の発行を抑制する方針で、今後も継続的な取り組みが必要である」とされておりました。 そこで、お尋ねをいたしますが、公債費がピークとなるのは何年先で、どの程度になるのか、明らかにされたいのであります。 公債費がピークになって、そして、これからは減るであろうということが県民の前に明らかになれば、やはり安心できるんではないでしょうか。そう思うから、その質問をさせていただきました。 来年度の公債費は九百八十六億円、内訳は、元金が六百九十三億円、利息が二百九十三億円と聞いています。
交付税措置や
特定財源等が見込まれる額は、それぞれ幾らになる見込みでしょうか。 来年度末の
県債残高は、二百五十三億円ふえまして、一兆二百五十八億円と見込んでおられます。これは、借り入れた借金の残高であり、このうち
交付税措置等がなされない額、すなわち、自前で支払う額は、四千二百八十四億円とされております。 当然、毎年の返済に当たっては、利息を支払っていかなければなりません。来年度末の
県債残高をベースにした場合、将来どの程度の利息を支払い、また、そのうち、自前で支払う
実質負担分は幾らになるでありましょうか。 県債の繰り上げ償還も続けられるとのことですが、繰り上げ償還は、公債費の負担を軽減する上で、有効な手段であります。今後、借入先との交渉もあろうかと思いますが、引き続き御尽力くださるよう要望いたしておきます。 地方分権の進展に伴い、安定的な財源確保は極めて重要な課題でもあります。自主財源の創設は、避けて通れないと考えております。 ただし、その前提は、税の公平性と公正性であります。 支払った税金が、県民生活を豊かにするものであると同時に、納税者が理解をし、納得できる税制でなければなりません。そのとき、県民は、税金を払うことをためらいはしないでありましょう。
外形標準課税や法定外の普通税・目的税について、今日までの取り組みと今後の方向についてお尋ねをいたします。 次に、
木屋川ダムの
嵩上げ事業について、財政の健全化、歳出の見直しの観点から質問をいたします。 御承知のように、この事業は、政府・与党の
公共事業見直しで、
国庫補助事業不採択となったものでありますが、費用対効果の検討及び環境調査の実施を行うとして、二千百万円の予算が提案されているものであります。 県の担当者の説明では、一つ、木屋川の治水対策上必要な事業である。二つ目、公共事業再
評価委員会からも「治水事業として継続」をする。三つ、地元豊田町も治水事業として継続を要望している。の三点を挙げられまして、早急に
河川整備計画を策定をし、
国庫補助事業採択を目指すとされ、知事もほぼ同様の答弁をこの議会の中でされております。 ダムの事業費は、二百七十億円、山口県は二分の一の百三十五億円の負担となる予定でございます。そして、完成までに十七年から二十年かかると聞いています。 私は、二百七十億円以上も使って、なお二十年近くもかけてつくるダムの費用対効果を検討し、かさ上げをするか、しないか、その結論を導くための予算と思っていましたが、先ほどの当局の説明や本会議における知事の答弁を聞いてみる限りにおいては、私の考えは違っているのでしょうか、お伺いをいたします。 さて、昨年の十二月、
河川審議会が、河川の支流部分で洪水が起きることを、ある程度容認する考えを中間答申したと聞きました。 例えば、
豊田湖周辺の保水能力を高めるために植林をするとか、下流の河川改修を行うとか、住宅部分のかさ上げや集落を輪中堤 輪のような堤防で囲むなど、従来の治水ダムとの考えとは違った方法も考えられるのではないでしょうか。 これらのことを含めて検討することが、これからの公共工事には必要であると考えます。費用対効果とは、あらゆる選択肢を検討することだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、環境、
エネルギー問題についてお尋ねをします。
経済産業省は、今年二月二十七日、
総合支援エネルギー調査会、新
エネルギー部会で、風力発電について、国内の潜在的な
普及可能量は五百万キロワットあるとして、二○一○年度の
風力発電導入目標について、三百万キロワットとする考えを示しています。 さらに、資源
エネルギー庁の「
燃料電池実用化戦略研究会」は、二○一○年をめどに
燃料電池実用化を目指し、二○二○年までには、自動車五百万台に搭載、さらに、原発十基分に相当する約一千万キロワットを家庭やオフィスなどで発電するとの目標を報告しております。 その価格は、自動車は
ガソリンエンジン並みの二十五万円、住宅用の
熱電併給システムは三十万円から五十万円としているのであります。 その一方で、国内の電力料金は、高いとの視点から、昨年三月から大口電力の
小売自由化が始まり、二年後には小口電力も自由化について検討するとされております。 先日の本会議でも出されましたけれども、宇部市で、アメリカの会社が石炭を原料にした火力発電、百四十万キロワットの建設を行い、五年後の二○○六年の稼働が明らかになってまいりました。 規制緩和で、電力料金が下がることについては歓迎をいたしますが、二酸化炭素、
地球温暖化になるＣＯ２をふやすような発電施設は私は容認できません。 新聞報道によれば、今年四月にも知事と宇部市長に調査の方法書を提出をし、承認を求めるとしていますが、どうなさるおつもりでしょうか、お伺いいたします。 さらに、上関の
原子力発電建設をめぐる動きが活発になってきました。今、申し上げました宇部市で発電するアメリカの
火力発電所は、出力百四十万キロワット、五年後の稼働であります。 一方、上関原発の建設予定は、一号機が五年後の着工で、十年先の二○一一年の運転開始であります。一号機が、出力百三十七万キロワット、上関と同規模の出力を持った
火力発電所が、
上関発電所の
工事着工時点では稼働していることになります。 一方、宇部市の火力発電の事業費は、数百億円とされておりまして、
原子力発電は、四千億円とされておって、比較をすれば十分の一の費用となる可能性もあります。 アメリカの会社は、それだけ安い電気を売ることになり、成功すれば二号機も可能になるでありましょう。そうなれば、
エネルギーの世界は大きく
さま変わりをいたします。上関の原発建設どころか、電力会社の経営が危うくなりはしないでしょうか。 規制緩和の波をまともにかぶってまいりましたＮＴＴの元社員としては、御心配と言われるかもわかりませんが、本当に大変心配をしているのであります。知事はどうお考えでしょうか。 さて、ＣＯ２を削減するためには、
エコエネルギーの推進は欠かせないものであります。そこで、提案をさせていただきます。 県民の皆さんの理解と協力をいただかなければなりませんが、仮称「
エコエネルギー推進目的税」を創設してはどうでしょうか。既存の電気料金に一％の料金を上乗せをさせていただいて、それを基金として積み立てる。その財源で、風力及び
太陽光発電を行い、その収益金で家庭用の
太陽光発電への
補助金制度をつくったらよいと考えますが、いかがでありましょうか。これは、既に、ドイツのアーヘンという市で実行に移されている制度でございます。 次に、フロン及び
代替フロンの回収についてお尋ねをいたします。 ＣＯ２に代表される
地球温暖化は、先ほどから申し上げてまいりましたように、大変深刻でありますが、オゾン層を破壊することで有名なフロンは、その一方で、ＣＯ２よりも数千倍以上の温室効果を持ったガスでもあります。 アメリカやイギリス、ドイツでは、法律で回収を義務づけていますが、日本では業界の
自主取り組みに任せたために、回収率は非常に低く、山口県においても同様であります。 冷蔵庫のフロンは、四月一日から
家電リサイクル法によりメーカーが回収することになりますが、
カーエアコンと
冷凍空調機器は、現状のままであります。 山口県では「山口県
フロン回収促進協議会」との連携のもとで、回収・処理体制を構築しているとされておりますが、回収率は極めて低いと言わざるを得ません。 県は、回収率の目標数値を平成十七年度、五年先でありますが、
特定フロンについては一○○％回収するとされています。現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 フロンの回収についても、例えば、県条例を制定をし、
カーエアコンの場合は、
自動車整備工場での回収を義務づける。 また、
冷凍空調機器は、全国に比べ非常に低い回収率ですが、今後の対策について、あわせて説明をしていただきたいと存じます。 次に、
家電リサイクル法の施行についてお尋ねをいたします。 四月一日から、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の
リサイクルを義務づけたもので、
収集運搬料金と
リサイクル料金の両方を消費者が負担することになりました。 メーカーが
リサイクルする費用は、テレビが二千七百円、エアコンが三千五百円、洗濯機が二千四百円、冷蔵庫が四千六百円とされていますが、
収集運搬費用は、いまだ明確ではありません。したがって、現実には、両方で幾らかかるか、わからない部分があります。 一方、高い料金を支払うということで、不法投棄が出てくることは避けられない現実もあります。県では、郵便局と提携して対処すると聞いていますが、郵便局との提携もいいんですが、県民の意識改革を図る意味からも、不法投棄に関するすべての情報をキャッチできるシステムを設置し、県警との協力体制の中で、迅速な対応をするべきであると思いますが、いかがでありましょうか。 次に、
各種福祉施設に入所している人々の苦情や
環境改善等について、正しく把握し、是正するシステムの確立についてお尋ねをいたします。 この問題に関しましては、私は過去二回、質問をいたしましたが、いまだに多様な相談を受けますし、うわさの域ですが、余りいい話は聞きません。 その原因は、施設内は、ある意味で密室であるために、入所者の置かれた状況を施設外の人々が把握することが非常に困難であるということであります。 過去の大阪の安田病院で行われていたことは余りにも有名でありますが、福祉施設において、例えば、看護婦や介護員の人数をごまかし、措置費を不正受給する。必要以上のおむつ等をさせたり、身体拘束など、非人道的な扱いをするだけでなく、費用負担を増大させるといったことが行われていたとしても、現状把握が難しいのが実情であります。 保護者の方が、面会に行って異変に気づいても、「預かってもらっているのだから、多少のことは我慢せねばなるまい」とか、口に出して言えば「出てくれ」と言われそうだなどなど、まるで悪いことでもしているような気持ちになり、弱気になってしまうのが現状ではないでしょうか。 一方、生身の人間を扱うのですから、施設の方も、これはよしと思って行ったことは、その人には不快であるかもしれません。そういった現状を正しく、そして前向きに把握をし、安心して入所できるシステムをつくるべきと考えます。 例えば、施設の職員と入所者及び保護者が介護のあり方について、自由に話し合いができ、お互いの英知でよりよい方法に持っていく。行政が、入所者の家族にアンケート調査をする。苦情を受け付け、相談にのれる機関「福祉オンブズマン」を設置する。 施設の点検・検査は、年に一回は抜き打ちでやることを施設側に明らかにしておく等々、多様な方法が考えられますが、安心・安全なシステムづくりをされる考えはありませんか、お尋ねをいたします。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。 子供は、未来の宝であると言われますが、まさに二十一世紀を担うのは、現在の子供たちであり、これから生まれてくる子供たちであります。 その子供たちが、学校ではいじめに遭い、不登校や学級崩壊に苦しんでいる姿を見るに忍びないのであります。 核家族や共働き家庭の増加、偏差値教育等の進行などによる子育てへの不安から、少子化社会、一人っ子であります。 兄弟がいないため、けんかはしない。我慢もしない。外では遊ばないから、地域での子供同士のつながり、大人と子供の触れ合いなどが全くなくなったことなどが、大きな要因ではないでしょうか。 教育長は、これまでも多様な取り組みをされてきましたし、これからも教育改革に向けて努力されると思いますが、現実には、なかなか思うような成果を上げていない厳しさもあるのではないでしょうか。 そこで、地域での触れ合いを目指すための事業として、地域の公民館や町民館等を利用し、教員のＯＢを再雇用するなどして、学校が終わった後、有意義に利用できるようにすれば、子供たちの連帯、大人との触れ合いが生まれます。その結果として、共働き家庭の支援にもつながります。 こうした取り組みを推進することが、地域に根差した新たな社会教育、地域教育として効果があると考えますが、いかがでありましょうか。 次に、歴史教科書をめぐる問題について、お尋ねをいたします。 三月五日の新聞に、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された、中学校歴史教科書について検定がされ、百三十七カ所もの修正がなされたとの記事がありました。 私は、歴史の教科書の検定について、とやかく口を挟む能力も権利もありませんが、百三十七カ所も修正を加えられること自体が、歴史認識の違いがあると思います。 新聞の記事によりますと、この会は、一九九七年に結成をされ、中学校の教科書が偏向 偏っているとして、「従軍慰安婦」の記述を削除するように求めてきた学者らが結成したもので、現行の教科書を「自虐的」などの批判をし、独自の教科書を普及させることを目的としていると書かれておりました。新聞の記事であります。 そして、現在の教科書が特定の団体のつくった選定資料に基づいて、市町村教委で採択されており、公平・公正性に欠けているとして、地方議会に決議等の働きかけをしているところであります。山口県議会においても、昨日、この請願が提出をされました。 そこで、お尋ねをいたしますが、教科書の採択の判断材料となる選定資料の作成に、今、申し上げたような偏向があってはならないのでありますが、本県においては、どのような方法で選定が行われているのですか。また、公平・公正性は確保されていると思いますが、いかがでありましょうか。 そして、この教科書に対して、韓国政府は、憂慮を表明するとともに、韓国国会は、与野党の超党派で次のような国会決議を提出し、出席者全員が賛成をされていると報道されておりました。 決議は、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導して編集した教科書は、歴史史実を歪曲していると訴え、内容が修正されるまでは「日本大衆文化に対する追加門戸開放を全面的に再検討する」などとしております。 中国も北朝鮮も、同様の批判を強めており、外交問題へと発展しかねない状況となっています。 特に、山口県は、韓国との関係は侵略と併合の時代を除けば、歴史的には深いつながりの国であり、二十一世紀はよき隣国として、今まで以上に、経済、文化の交流は深まる国でなければなりません。 そして、知事を先頭に、きらら博の成功に向けて全力を挙げているときであり、韓国への協力要請は、日韓議連の要請も含めて九回を数えているのであります。 このような時期でもあり、昨日出された「山口県における「小・中学校用教科書（社会科）採択制度の改善」に関する請願」、請願者は「新しい歴史教科書をつくる会」については、県議会としては慎重が上にも慎重に対応するべきであると考えますが、議員の皆さん、どのようにお考えでございましょうか。よろしくお願いをいたします。 警察にお尋ねをいたしますが、今日の犯罪につきましては、年々増加をしておりまして、全国的にも、山口県的にも、その一方で、検挙率は非常に低くなっております。 しかしながら、山口県は、全国平均を二○ポイント以上、上回っているのは上回っているんですが、それでも、前年度よりも検挙率は下がっているのであります。これでは県民はなかなか安心できませんし、安全ではありません。 去る二月十九日、東京で、全国
警察本部長会議が開催をされ、田中長官が「国民のための警察を実現するため、警察改革の旗を高く掲げ、組織の先頭に立って改革を推進してほしい」と訓示されたそうです。 そして、従来の体制や捜査手法では対応が難しいと指摘をされ、さらに「国民が真に望んでいるのは、士気の高い警察。小さな悪を見逃すことは、組織的に大きな悪を見逃す空気をつくり出す」と強調され、「地域住民が解決を望んでいる課題には、小さな違法行為でも取り調べることが警察への信頼回復へつながる」とされたそうであります。 まさに、そのとおりだと思います。警察では、小さいと思っても、県民に対してみれば、大きく重く深い事件だってあると思います。 私の先輩が、人にだまされてお金を貸したところが、そのまま行方不明となり、やっと探し出し、家裁で分割払いの申し出で和解をいたしましたが、最初の一回分を払っただけで、またもや行方不明、いまだにわからずじまいになっていることを思い出しました。 そこでお尋ねしますが、検挙率が平成四年の四三・三％に比べ、平成十年は四五・五％まで上がったものが、昨年は三六・五％と厳しい数値となっている理由はなんでしょうか。 犯罪の認知件数は、平成三年の一万六千百九十五件から増加し続け、十年後の平成十二年には二万三千五十九件と一・四倍になっております。 その一方で、警察官の定数は、平成三年の二千九百四十人から七十七人しかふえておりません。 犯罪はふえるのに、警察官は思うようにふえない。これでは、田中長官が「国民が真に望んでいるのは士気の高い警察」と言っても、士気は上がっても体は一つであります。 検挙率の低下の原因が警察官の数に正比例するとは思いませんが、事件や犯罪の通報があって出動したら人はいない、次の通報があっても対応できない、ということはないでございましょうか。 原因の究明と克服のために何をされるのか。警察官の計画的増員を検討されるお考えはありませんか、お尋ねをいたします。 最後に、その他の項を質問しようと思っておりましたが、時間がまいりましたので、以上で一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 加藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、明るい山口県へ向けて、財政問題に関し、法人事業税の
外形標準課税や法定外の普通税・目的税についてのお尋ねでございます。 まず、
外形標準課税の導入につきましては、地方分権を支える安定的な地方税源の確保などの観点から、望ましい方向での改革と考えておりまして、これまでも、早期導入について国に対し、強く要望をしてまいりました。 このような中で、昨年十一月には、自治省、現総務省でございますが、自治省から中小法人に対する税負担の配慮などを盛り込んだ具体案が提示をされ、議論が活発に行われたところでありますが、十二月の政府税制調査会の答申におきましては、「今後、引き続き各方面の意見を聞きながら、景気の動向等を踏まえ、早期の導入を図ることが適当」というふうにされ、十三年度税制改正での導入は見送られたところでございます。 しかしながら、お示しがありましたように、地方にとって安定的な財源確保は、極めて重要な課題でありますことから、今後とも関係方面の理解を得ながら、全国的な制度として、できるだけ早期に実現をされるよう、引き続き全国知事会等を通じ、国に要望していきたいと考えております。 また、法定外の普通税・目的税につきましては、広域的に検討すべき課題も多くありますことから、現在、中国五県や九州・山口各県による税制の研究会や、庁内の検討会において調査・研究を進めております。 まず、他県との研究会におきましては、各県にとって共通の課題となっております環境問題、とりわけ産業廃棄物に係る課税のあり方を中心に検討を進め、処理経路の把握などの実態調査とともに、課税の仕組みなどに関して意見交換を行っているところでありまして、今後さらに研究を続けていくことといたしております。 また、庁内の検討会におきましては、法定外税として考えられる課税対象案について、課税客体の捕捉など、税制面での課題を中心に検討を進めておりますが、今後は、政策目的との整合性や住民負担の公平性の確保の問題などを含め、幅広い視点に立って検討することといたしております。 いずれにいたしましても、新たな税の導入に当たりましては、受益と負担の関係、地域経済や他県への影響等、多くの課題があり、さらに、広く県民の皆様の御理解をいただく必要もありますので、十分な検討を重ねていきたいと考えております。 なお、
エコエネルギー推進目的税につきましては、
商工労働部長よりお答えをいたします。 次に、電力供給の規制緩和に関してのお尋ねでございます。 電力の部分自由化に伴う価格競争によりまして、電力会社の経営が危うくなるのではないか、との御指摘でありますが、部分自由化は、「二○○一年までに国際的に遜色ないコストをめざす」という政府の方針に沿って、開始をされたものであり、既に電力供給を行っている新規参入者も見られるところであります。 既存の電気事業者としては、今後、こうした新規参入者等と価格競争を余儀なくされることから、さらなる経営の効率化が求められることになるわけでありまして、中国電力におきましては、既に、平成八年から経営の効率化を推進をいたしており、ことしからは、さらに経営基盤の強化、新規事業への進出等、グループを挙げた経営改革に取り組むというふうにも聞いております。 なお、企業は企業として、当然のことながら、社会的な責任を有しておるわけでございますから、その経営につきましても、みずからの責任でしっかりと対応をしていただきたいと思っております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 谷総務部長。 〔総務部長 谷晋君登壇〕
◎総務部長（谷晋君）
財政健全化について、三点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、公債費の将来推計につきましては、試算の前提条件いかんにより大きく変動しますが、このたび改訂をいたしました中期財政見通しに基づき、平成十四年度以降も、十三年度とほぼ同程度の県債発行額が継続するものとして試算をいたしますと、公債費は、四年先の平成十六年度に一千百億円程度とピークを迎え、その後、徐々に減少していく見通しであります。 次に、来年度の公債費に占める
交付税措置等の見込みについてであります。 現段階では、来年度の交付税額が決定されておりませんので、推計値となりますが、各地方債に係る現行の
交付税措置率や、予定される特定財源を前提に試算をいたしますと、元金六百九十三億円のうち三百八十五億円について、また、利息二百九十三億円のうち百五十二億円について、それぞれ
交付税措置等が見込まれ、公債費全体に占める割合は五五％程度となる見込みであります。 次に、来年度末の
県債残高一兆二百五十八億円に係る将来の支払い利息と、その実質負担についてのお尋ねであります。 まず、既借入分については、約定の借入利率等により、また、これから借り入れる十二年度債や十三年度債等については、現行の金利水準等を参考に、それぞれ試算をいたしますと、将来の支払い利息としては二千億円程度が見込まれ、そのうち
交付税措置等を除いた実質負担は、八百七十億円程度が見込まれるところであります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 西本
土木建築部長。 〔
土木建築部長 西本久之輔君登壇〕
◎
土木建築部長（西本久之輔君）
木屋川ダム嵩上げ事業についてのお尋ねにお答えします。
木屋川ダムの嵩上げについては、昨年十一月に、与党三党の
公共事業見直しの中で、「
国庫補助事業中止」となったところであります。 このため、県といたしましては、木屋川の治水対策を抜本的に見直すための予備調査費を予算計上したものであり、既設ダムのかさ上げのみならず、幅広い観点から見直しを行うこととしております。 見直しに当たっては、昨年十二月の
河川審議会の中間答申で新たに示されました、お示しのような輪中堤、宅地かさ上げ、調整池等、流域の特性に応じた治水対策も含め、費用対効果を検証するとともに、学識経験者等の専門家や地域住民の意見を十分に反映し、最も経済的かつ効果的な事業手法を選択することとしており、選択した事業手法により、早期に木屋川の治水対策に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（島田明君） 前田
商工労働部長。 〔
商工労働部長 前田隆康君登壇〕
◎
商工労働部長（前田隆康君） 私からは、
エネルギー問題の二点についてお答えを申し上げます。 まず、宇部市での発電所計画についてであります。 発電所を計画しておりますのは、イーパワー株式会社という会社でございまして、昨年の三月から開始された大口需要家への電力の
小売自由化を受けまして、宇部市での計画を明らかにしたところであります。 今後、同社が事業を開始するに当たりましては、環境影響評価法や発電所建設に伴う関係の法令に基づく手続、さらには、電気事業法による国への届け出等が必要となるわけであります。 県といたしましては、今後、同社の動向を注視しながら、環境の保全を初め、知事の許認可等に係る事項につきましては、県としての役割を適切に果たしていきたいと考えております。 次に、
エコエネルギーに関する目的税の創設についてであります。 お示しの目的税の類似制度といたしまして、御存じかと思いますが、昨年の十月から「グリーン電力制度」というものが全国の電力会社で実施をされております。この制度は、
エネルギー問題や環境問題等に関心の高い消費者から寄附金を募る。つまりグリーン電力制度に賛同するものは、毎月の電力料金に一定額をグリーン電力料金分として上乗せをして払いまして、電力会社は、このグリーン電力料金と同額を寄附をいたしまして基金を設けます。そして、この基金をもって新たに設置する太陽光・風力発電設備の助成に充て、自然
エネルギーの導入を促進しようというものでございます。 御提言の趣旨は、自然
エネルギーの導入促進を図る上から理解はいたしますが、受益と負担の関係や、地域経済、県民生活への影響等、多くの課題がございますことから、当面は、既にございます助成制度の利活用を促すことによりまして、自然
エネルギーの普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 小倉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 小倉淑夫君登壇〕
◎
環境生活部長（小倉淑夫君） 私からは、フロン回収と家電
リサイクルの二点の御質問にお答えをいたします。 まず、フロン回収の取り組み状況等についてのお尋ねにお答えをいたします。 本県では、平成十年から、関係業界、市町村、県等で構成する独自の「山口県
フロン回収促進協議会」を設立し、各種イベントでの回収実演や、リーフレットの配布等の普及啓発、フロン回収に関する研修事業、市町村に対するフロン回収装置の貸与等を実施するとともに、フロン回収協力事業所認定制度を創設するなど、積極的にフロン回収の対策の技術強化を図ったところでございます。 お示しのように、フロン回収率は、全国平均を下回っておりますが、こうした取り組みによって、平成十一年度の回収率は、平成十年度の約一・六倍となっており、着実に効果が上がってきてると考えております。 また、中でも回収率の低い冷凍空調器につきましては、県や市町村が所有している冷凍空調器の廃棄時には、率先して必ずフロン回収を行うこととしており、企業に対してもリーフレットを配布するなどして、同様の取り組みの呼びかけを行っているところであります。 さらに、
カーエアコンにつきましては、こうした取り組みに加え、国の助成制度を活用し、自動車解体事業者におけるフロン回収装置の整備拡大を図っているところであります。 なお、お示しの条例による義務づけにつきましては、フロンの回収が全国的な問題であり、現在、国においてフロン回収法案や自動車
リサイクル法案が検討されていることから、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。 今後とも、お示しの一○○％回収の達成を目指し、事業者に対する一層の普及啓発、回収協力事業所認定制度の拡大、効率的な処理体制の整備・充実を図るとともに、
家電リサイクル法等の関係法令の適用と相まって、フロン回収の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、
家電リサイクル法の施行による不法投棄に関する質問にお答えをいたします。 廃棄物の不法投棄等は、重大な環境汚染を引き起こす原因にもなることから、未然防止に努めるとともに、発見した場合は迅速に対応することが重要であります。 このため、県では、住民、市町村、郵便局、警察等からなる「地域不法投棄等連絡協議会」を県内各健康福祉センターに設置し、二十四時間体制での「不法投棄ホットライン」や不法投棄等監視連絡員の設置、郵便局との連携等による情報収集体制の整備を図り、周知徹底に努めているところであります。 また、不法投棄防止の効果を上げるためには、警察等との連携は不可欠でありますことから、警察官一名の派遣を廃棄物対策室に受けており、また、県、県警本部、海上保安部本部、産業廃棄物協会等からなる「産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」等を設置するなど、取締機関との連携協力体制のもとに、不法投棄防止対策に努めているところであります。 さて、お示しのとおり、本年四月から「特定家庭用機器再商品化法」、いわゆる
家電リサイクル法でございますが、この施行により、新たに、テレビ、冷蔵庫等の廃家電製品の
リサイクルが義務づけられたことから、県におきましては、法の円滑な推進が図られるよう、ポスター、パンフレット、広報誌等により、消費者の皆さん方に広く周知徹底を図っているところでございます。 しかしながら、消費者が処理費用を負担することとなりましたことから、今後、不法投棄が増加することが懸念されており、さらなる未然防止対策など、その対応が求められているところであります。 このため、不法投棄を防止するためのテレビスポットによる啓発等を行うとともに、消費者団体、家電商業組合、取締関係機関等で構成する、仮称ではありますが、「家電廃棄物等不法投棄対策会議」を早期に設置し、本年四月から六月までの三カ月間を本県における「不法投棄等防止強化期間」と定め、ヘリコプターによる上空からの監視や、県内に三班設置しております産業廃棄物監視パトロール班による監視指導等を徹底して行うなど、重点的な取り組みを展開することとしております。 今後とも警察等、取締機関との連携のもとに、不法投棄に対する迅速な対応の強化を図り、不法投棄の根絶に向けて努めていく考えであります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 藤井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 藤井俊彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井俊彦君） 私から、福祉施設に入所されている方々の苦情等への対応につきまして、御提言を交えてのお尋ねにお答えいたします。 お示しのとおり、福祉サービスの提供に当たりましては、県民の方々が安心してサービスを利用できますように、利用者や家族の方からの苦情や意見に適切に対応していくことが重要であると考えております。 このため、県におきましては、国の社会福祉基礎構造改革を踏まえまして、福祉サービスに関する苦情解決等のシステムづくりを進めているところであります。 まず、事業者段階におきましては、すべての施設に対しまして、苦情受付窓口を設置し、利用者、家族等への周知を図るよう指導いたしますとともに、公正・中立な立場で苦情解決に当たります第三者委員の設置についても、促進しているところであります。 また、県段階におきましては、県の社会福祉協議会に昨年の八月、学識経験者からなります運営適正化委員会を設置いたしまして、利用者等からの直接苦情を受け付け、事業者に対します調査や話し合いによる解決のあっせん等を行っているところであります。 さらに、介護保険制度におきましては、より利用者が安心してサービスを選択し、利用できますように、県や市町村に介護保険相談コーナーを、そして、県国民健康保険団体連合会に苦情処理委員会を設置するなどにより、相談や苦情の解決に当たっているところであります。 また、市町村におきましては、身近なところで利用者の相談を受け、事業者との橋渡しを行います介護相談員を派遣する、こういう取り組みも進めているところであり、県におきましては、来年度、介護サービスの利用者、家族等に対しまして、サービスの質や満足度等、そういうアンケート調査を実施することとしております。 また、福祉施設に対します指導監査につきましては、定例の指導監査で、各施設におきますサービスの提供、情報の開示、苦情解決なども対象として実施しているところでありますが、利用者からの苦情等によりまして、改善が必要と認められる施設に対しましては、随時、指導監査を実施することといたしております。 今後とも、県といたしましては、こうした取り組みを通じまして、サービス提供の透明性の確保、サービスの質の向上に向けたシステムづくりに、事業者、市町村、関係機関とも連携しながら、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） 教育に関する二点のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、地域に根差した教育の取り組みについてでありますが、近年、子供たちをめぐる多くの問題が指摘をされておりまして、その原因の一つとして、核家族化や少子化の進行等による地域での触れ合いの不足が挙げられておりますことは、お示しのとおりでございます。 県教委では、子供たちの健全育成は、社会全体の責務として、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を適切に果たしながら連携し、地域での触れ合いを高める必要があるものと認識しておりますが、こういった認識のもとに、これまでも市町村と連携して、地域におけるサークル活動を通してのふれあい交流や自然体験活動の促進、あるいは、子供地域活動における、ふるさと史跡めぐりなど、地域での人や自然、文化との触れ合い活動を推進してきたところであります。 来年度は、さらに、この地域の教育力の再生を図る目的から、多様な人々との交流を通して、地域の教育力の担い手としての大人たちの規範意識を高めたり、子供たちが異世代交流を行うことで、豊かな人間形成を促進するための「地域ふれあい交流事業」を学校の余裕教室や公民館等を活用して、モデル的に県内七カ所で展開をし、高齢者とのふれあい交流活動や異年齢交流活動など、さまざまな交流の機会を提供していくことといたしております。 県教委といたしましては、今後とも地域の人材を積極的に活用して、地域の教育力の向上を図りながら、ふれあい活動等、人と人との交流の促進に向け、地域に根差した教育を推進をしてまいりたいと考えております。 次に、教科書採択についてのお尋ねであります。 市町村教育委員会が、教科書を採択するに当たっては、県教委及び各採択地区で作成する選定資料を参考にしております。これらの選定資料を作成する調査員は、本県におきましては、市町村教育委員会の推薦をもとに、専門性を有し、人格が高潔で、その役割にふさわしい者が委嘱されており、選定資料は、これらの調査員による共同研究によって作成をされているところであります。 したがいまして、特定の団体が作成した資料が使われることはなく、教科書採択に当たっては、公平・公正性が確保されているものと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 山浦
警察本部長。 〔
警察本部長 山浦耕志君登壇〕
◎
警察本部長（山浦耕志君） 犯罪検挙率低下の原因と今後の対策、警察官の増員計画についてのお尋ねにお答えをいたします。 議員、御指摘のように、県警察の交通事犯を除く刑法犯の犯罪検挙率は、十年前の平成二年に四五・二％であったものが、昨年は三六・五％と低下傾向にあることは、残念ながら事実でございます。 この犯罪検挙率の低下は、全国的な傾向でありまして、同じ時期、全国の検挙率は、平成二年が四二・三％、昨年が二三・六％と、同様に低下しておりまして、本県よりかなり低いレベルで推移しているのであります。 この理由はいろいろ挙げられますが、まず第一に、犯罪の発生件数が多くなっている、ということがあろうかと思います。 県内の犯罪認知件数は、十年前、平成二年は一万四千九百件余りでありました。昨年は、平成十二年は二万三千五十九件であります。約一・五四倍となっております。 これに対して、検挙件数は、平成二年の六千七百六十四件、昨年は、八千四百二十二件でありまして、十年前の一・二五倍程度つかまえておりますけれども、発生数がそれ以上にふえ、検挙率が下がっておるということが挙げられようかと思います。いわば、捕まえても捕まえても、検挙数が発生数に追いついていないというわけであります。 第二は、犯罪そのものが、社会の国際化やハイテク化に伴って、複雑、巧妙、悪質化していることが挙げられようかと思います。例えば、殺人、強盗、強姦、放火などの重要犯罪の認知件数は、十年前の六十三件でありましたが、五年前は八十四件、昨年は百七十二件でありました。約二・七倍となっております。 こうした重要事件の捜査には、通常の事件よりはるかに多くの警察職員の投入を必要とするものであります。 第三には、地域社会のあり方が変化をし、また、他人のプライバシー等への配慮等から、警察官の聞き込み時の情報の提供や防犯活動等、警察活動一般に対しまして、国民の協力が得られにくくなっており、捜査活動は年々やりにくくなっているという感じもしております。 そのほか我々警察の側でも、犯罪の側の国際化や技術進歩に対しまして、警察の側に工夫が足らず、対策が後手に回っているのではないかというような反省もございます。 あるいは、昔と比べ、警察官に、いわゆる悪い意味での「サラリーマン気質」が蔓延し、犯罪と対決する気概が薄れているのではないかなどというのも、反省点として考えているところであります。 次に、これらに対する対策についてでありますが、県警察では、ことしの活動重点の一つに、「悪質重要犯罪の徹底検挙」を掲げ、捜査の徹底を図っているほか、この四月には、組織体制の見直しとして、刑事部内に「刑事企画課」を新設をし、刑事警察官を初めとした警察捜査力の強化を図ることとしております。 また、警察署の一般事務を極力軽減し、限られた捜査力を合理的に使うため、事務のシステム化や各種捜査支援システム等を活用した科学捜査の推進、さらには、捜査に対する県民の方々の一層の御協力を確保するため、犯罪情報の積極的かつタイミングのよい提供等により、犯罪の未然防止と発生時の早期検挙を図っていくこととしているところであります。 最後に、警察官の増員計画についてでありますが、県警察では、関係当局の御理解を得て、平成八年度、九年度に空き交番対策、科学捜査の充実、来日外国人対策として、計四十一名の増員を図ったところであります。 そのほか、平成十一年度から三カ年計画で、交通巡視員を女性警察官へ振りかえ、警察力の強化を図っております。 しかしながら、昨今の厳しい財政事情や行政改革の推進といった情勢を勘案いたしまして、当面、県警察としては、警察本部各部門の組織、運用体制を見直し、管理部門のスリム化を図るとともに、警察署への刑事警察官等の増強配置を行い、現場執行力を強化することにより、殺人や強盗といった凶悪犯はもちろんのこと、議員御指摘の県民の身近で発生している小さな事件に対しましても、的確に対応できる体制をつくってまいりたいと考えておる次第であります。 以上であります。
○議長（島田明君） 加藤寿彦君。 〔加藤寿彦君登壇〕（拍手）
◆（加藤寿彦君） 質問に対しまして納得できる回答と、少し意見を申し上げさせていただきたいという答弁もございましたので、御時間をいただきたいと思います。 まず、公債費のピークについて、現在の県債発行額をそのまま維持すれば、平成十六年、四年先がピークで、それからは減ってくると、こういう答弁でした。 やらなければならない事業、いろいろあるとは思いますが、ある意味で、我慢をしなければならないときもあると思ってます。 そのことは、率直に県民の皆さんに御理解を訴えながら、財政の健全化をして、そして、それから先はしっかりした県政ができるよと、そういうのを示すのも一つの方法だと思いますので、知事、大変だと思いますが、財政的には、もっと厳しく対応をしていただきまして、公債費が減るという姿を県民の前に見せていただくようにお願いを申し上げたいと思います。見解があれば、お伺いをいたしたいと思います。 それから、
木屋川ダムの件ですが、実は私は、この
木屋川ダムのかさ上げにつきましては、随分古い話なんですが、一定の経験を持ってます。 ここに同僚の議員で、当時、私と同期で市会に出られた方もいらっしゃいますから、御存じの方もいらっしゃると思うんですが、下関の工業用水あるいは水道水、そういったものを確保するという、将来の人口増の問題もございまして、確保するという観点で、当時、木屋川のかさ上げの議論が私の所属する委員会でありました。ところが、いろいろやってみると、それは非常に困難だというお話がございまして、したがって、河口堰をつくろうではないかとかいうような議論もあって、いろいろ視察をしたり調査をした経緯の中で、最終的に今、新湯の原ダムというのが建設をされておりまして、そこで、水道水をとってるわけですけれども、途中で河川を維持しなさいという河川維持水を流さなければならないということで、費用が 県と市の費用が逆転をして、大変なお金を払わざるを得なかったという経緯を持ってます。 いろいろ聞いてみますと、治水のこのダムの建設と工業用水あるいは上水の水の確保の建設とは違うんで、一概に私が申し上げてることがそのまま当たるとはならないんではないかなという感じもいたしておりますが、そういった苦く苦しい経緯を持っておりまして、できることなら、そう簡単にかさ上げを認めたくないなというのが本音であります。 要するに、そういうむだな金を使ってほしくないと。長野県の田中知事みたいなことは申し上げませんが、そういう思いが非常に強うございます。 先ほどの答弁では、最も効果的な方法を検討するというふうにおっしゃいました。したがって、私は、森林の造林、植林をしながら、自然の保水能力を高めることもやるべきではないかということも申し上げましたが、そういうことも含めて、ぴちっとした検討をしていただきたいというふうに思います。そこも含めて検討していただけるのかどうか、再度、御答弁をお願い申し上げたいと思います。 それから、アメリカの火力発電の問題ですが、届け出が出れば、現在の枠組みの中ではその内容について粛々と判断をして、いいか悪いかをせざるを得ないというのわかりますけれども、片方では、日本だけでなくて、国際的にＣＯ２が問題になってる今日でありまして、幾ら電力の規制緩和という大義名分があるとはいえ、そう簡単に認めてほしくはないなというのが本音であります。 そうは申し上げましても、そうならない現実はあるかもわかりませんが、やはり、県としてもっと前向きにクリーンな
エネルギー、自然
エネルギーの開発、そして、その推進に力を貸していただきますよう、これは要望させていただきたいと思っています。 それから、福祉関係で、福祉施設の中における苦情等々の話をさせていただきまして、来年度アンケート調査を実施するというお話でございました。ぜひやっていただきたいと。 私も、過去に何度か執行部の皆さんともこの種、苦情でやり合ってますから、苦情を受け付ける場をいろいろつくっておられるという御答弁でしたが、そのことがある意味では、県民にきちっと周知徹底されていないと、御存じでないと。 だから、私なんかのとこにいろいろ相談に来るというふうに思っておりますので、その辺について改めて周知徹底を図っていただきたいと思いますので、どのようにお考えなのか、再度答弁をお願いします。 それから、警察です。捕まえても、捕まえても、犯罪数が多いと。本音だろうと思います。財政問題いろいろございまして、非常に厳しい部分あると思いますが、やはりふえればふえるなりに、正比例するとは申しませんが、やっぱりそれなりの体制を組まないと対応できないというふうに思いますので、財政のこともございますけれども、それはそれとして、やらなければならないものはやらなきゃならないと。そういうときは、県民だって、それを代弁をしております県議会だって、了解をするというふうに思いますので、ぜひ今後の検討課題にしていただきますよう、強く要望をさせていただいておきます。 それから、教育ですが、再質問をいたします。 昨日、提出をされた請願については、申し上げましたが、これに関連をして再質問いたします。 この請願は、先ほども申し上げましたように、「新しい歴史教科書をつくる会」の皆さんが出された請願でありまして、教科書と請願内容は違うというふうに議員さんからいろいろお聞きをしておりますが、本質的な部分は違っていないというふうに思っています。 この会のこの請願の目的、そして、「新しい歴史教科書をつくる会」の目的は、その会の皆さんが中心になって編集をされた歴史教科書を学校教育で使うということが目的なわけですね。先ほど教育長の答弁は、「教科書の採択に当たって、公平・公正性は確保されている」と。「特定の団体の関与もない」と。はっきりそう答弁をされました。 ところが、請願の、きのう出された請願のコピーをいただきましたが、いろいろ申し述べておられますけれども、それは別にいたしまして、その趣旨の最後に、教科書が法に照らして公正に 法に照らして公正に採択をされ、その結果、選ばれたよい教科書 よい教科書が子供に渡るための制度改善を貴議会に請願するゆえんでありますと。 法に照らして公正に採択してください、よい教科書が子供に渡るための制度改善をしてくださいちゅうのが請願の趣旨ですね。 今、答弁をいただいた内容は、これは完全にクリアしてるじゃありませんか、と私は思います。 〔発言する者あり〕 まあまあ。そう思いますので、どうかなと思うんですが、ただ、この趣旨からいきますと、法に照らして公正に採択されてない、あるいはよい教科書ではないというふうに、ちょっと勘ぐり過ぎかもわかりませんが、思いますので、その点について、教育長、再度、御答弁をお願いをいたしたいと思います。 まだ、六分ほどございますので、少し私なりの考え方を申し上げておきます。 と申しますのは、山口県と、特に韓国、中国との問題もございますけれども、長い歴史もございますし、友好交流の歴史もありますし、先ほども申し上げましたが、きらら博の問題も含めて、この二十一世紀、まさによき隣人として交流を深め、お互いがやっぱり発展をしていかなければならない間柄にあると思います。 要は、侵略をした側と侵略された側の気持をどこまでわかり合えるか、ということではないでしょうか。 例えば、会津若松と長州がいまだに仲が悪いというのあるじゃありませんか。 先般、知事がきらら博も含めまして、出かけていって、初めて仲よくしようという話ができました。しかし、現実のそこに住んでいる人たちの中には、あるのは現実でしょう。 例えば、恥ずかしい話ですが、私は、萩市で生まれたときに、子供のときに小学校に行く途中に、朝鮮人の人の家があったんですね。この中の皆さんにも、そういう御記憶ある方、いるでしょう。親からどういう教育を受けたかが問題なんですよね。「朝鮮、朝鮮パカするな」と言って、からかって、その人の家の前を通って学校行ったり帰ったりしよったんですよ。おばあちゃん出てきた。ぶち怒られておりました。石投げて帰りよったですよ。 そういう間違った教育をしてはならないからこそ、教科書の選定を今きちっと教育委員会はしてる、というふうに私は答弁されたと思うんですね。 歴史を、歯車を、逆に戻すことはできません。そして、中国の外相も韓国の金大中大統領も新しい未来に向かって、お互い進もうではないかということをおっしゃってます。 そのそれぞれの国が、懸念を表明していることについては、私どもは内政干渉という声もありました。それは確かにそうでしょう。しかし、なぜそういうことになるのかということを、いま一度、真剣に考える必要があるんではないでしょうか。 例えば、南京大虐殺の問題あります。五万人なのか三万人なのか。もっと三千人なのかもしれません。しかし、現実に侵略をして、殺したことは間違いないじゃないですか。 これも私は、子供のときに記憶にあるのは、「戦争画報」という雑誌がありました。当時は白黒でしたけれども。朝鮮人を後ろ手で縛って ああその前に、穴を掘らせるんですね、穴を掘らせる。そして、後ろ手に縛って、前かがみにさせる。そばで日本刀を持って切り落とす。後ろから足でけってほうり込む。一連の写真を私はいまだに記憶に残っておるんです。その事実は、変えられないと思うんです。 その上に立って、新たな二十一世紀の交流を私はぜひお互いのものとして進めていきたいというふうに思ってます。 いろいろ用意しておりましたが、時間の関係もございますので、割愛をいたしますが、一つだけ、私ども議員連盟に関係あることでございますので、例示をさせていただきたいと思います。 日韓議員連盟あるいは日中議員連盟、そして、日朝の議員連盟と友好議員連盟、私どもはつくって、今日まで活動してまいりました。 その積み重ねの中で、昨年の十月二日に、山口県の日韓議連と慶尚南道の議会、韓日親善議員連盟との間で友好親善交流増進に関する合意書、こういうのが交わされました。立ち会われた方は御存じと思います。その調印の後の意見交換会の場で、こういうやりとりがありました。 韓国の議員の任議員さん、この方が韓国の地方議会が相互交流を、日本との相互交流を深めることに対して、市民団体から批判を受けることがある。日本はその点についてどう思うかと、そういうことはないかと。 これに対しまして、会長の三木議員は、日本では、どの世代でも賛成していると認識していると。下関市においても、県レベルの締結がむしろ遅かったぐらいだと。そして、橋本議員も山口県は、慶尚南道も含めて山東省もある。黄河に植林に行くなど、市民レベルの交流がある。議員だけでなく、市民レベルの交流が進むことを希望する。そういうふうにおっしゃっています。 そして、その後、これは、三木会長が、その当時のことをまとめられた文書をいただきました。その任議員と意見の交換の後に話し合う場があったそうです。そして、その話し合いを通じて、改めて日韓交流に対して韓国国民の厳しい現実を目の当たりにした。 戦後五十数年たった今日、我が国の国民感情と被害者である韓国国民の感情は、余りにも大きな開きがあった。韓国国民は、心の底辺にいまだ戦争の傷跡はいえていない。これを克服するには、策や方法ではないと感じた次第です。地方議会、市民レベルでもっともっと交流し、誠心誠意のおつき合いをしなければならないと痛感をいたしました。 このようにされております。まさにそうだと思います。 時間がまいりましたので、先ほどの答弁をお聞きをしまして、もう少し申し上げたいことがございますので、それでまとめさせていただきたいと思いますから、二回目の質問と御意見を終わらせていただきます。
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 私からは、二点の再質問につきましてお答えをいたします。 まず、県債問題についてでございますが、これまでもしばしば御答弁させていただいておりますように、県債に依存した財政運営を近年、余儀なくされてきておるわけでございますが、これから、極力、県債の発行につきましては、抑制する方向で臨まなければならないというふうに思っております。 しかしながら、同時に、県民の皆様方のニーズも多々あるわけでございますので、その辺は、どのような形で、これからメリハリをつけていくかという大きな課題はありますけれども、できるだけ今財政の健全化というのは大きな課題でありますので、これからも継続的な取り組みについて努力をしていきたいと考えております。 それから、
木屋川ダムの関係につきましては、先ほど
土木建築部長から答弁をいたしましたように、最も経済的かつ効果的な事業手法を選択をするということで、これから検討をさせていただきたいと思いますので、最初に結論ありきではないということで進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（島田明君） 藤井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 藤井俊彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井俊彦君） 私から、苦情処理についての再度の御質問にお答えいたします。 苦情解決と相談の期間につきましては、近年、事業者、市町村、県、あるいは関係機関等にさまざまなものが設けられてきております。これまで、利用者を初め県民の方々に情報提供してきておりますけれども、関係者と連携しながら、改めてより周知徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） 教科書問題についての再質問にお答えを申し上げます。 本県におきましては、教科書の採択に当たっては、公平・公正性が確保されており、適切な教科書が採択をされているものと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 加藤寿彦君。 〔加藤寿彦君登壇〕
◆（加藤寿彦君） 時間をいただいて大変恐縮でございますが、少しだけお願いします。 答弁につきましては、それぞれ理解をさせていただきます。 歴史教科書の関係について、もう少し申し上げさせていただきたいと思います。 山口県のことしの予算含めて、二十一世紀の主要な事業の一つは、きらら博であることは、既に御承知のとおりです。末貞議員さん、あら、末貞議員さん、おっちゃないですか、ありゃりゃ。ありゃ、おってときに申し上げたかったんですが、末貞議員さんが、平成九年の九月議会で、きらら博について、韓国慶尚南道、中国山東省を初めとし、海外からの参加についての質問をされています。 この質問は、同年九月五日、慶尚南道の金知事と二井山口県知事が会談をされまして、そのときにきらら博への参加要請をされ、慶尚南道の金知事から積極的に参加し、協力するとの回答を得たという情報をもとに、末貞議員が質問をされています。私も大変いいことだと思ってます。 でありますからこそ、今回のこのことがマスコミを通じて伝わっていったときに、韓国の反日感情を持っている人たちが、失礼な言い方で誤解を招くかもしれませんが、仮に火をつけた場合に、積極的に参加し、協力しようとしてもできなくなる要素というのはありはしないでしょうか。 そういう 火をつけちゃいけませんよ、そういう懸念がありますがゆえに、慎重に慎重に考えていくべきだと思っています。 サッカーのワールドカップもあります。 金大中大統領は、一九九八年の十月に訪日をされまして、それ以降、韓国内においては、日本の大衆文化開放などが進んでおりまして、新たな日韓関係が改善されているというのは、既にマスコミ報道なんかで明らかになってるとこです。 ただ、その一方で、韓国国内には、反日感情っていうのは、依然として、先ほども申し上げておりますようにありまして、特に、今、渦中の人であります森総理大臣が「神の国」の発言をしたときに、金大中大統領、韓国の政府は、日本との関係を大切にするがために、この発言に対して強く行動しなかったんですね。そのことに対して、反日感情を持っている団体、グループから、我が国の政府は何を考えとるんじゃと、弱腰じゃないかという批判が起きてるんですね。そういう流れの中で、今回の教科書問題が不幸にもとらえられていると。 私ども議員は、そういう情勢分析もきちっと判断をした上で、事に当たらなければならない分野も持っているんではないかというふうに思いますし、私は、少なくとも、そうありたいと願っております。 私たちが目指すものは、二十一世紀の日本でありまして、山口県であります。先ほど来からくどいようですが、安全で安心できる政治、経済、社会でございます。そして、グローバルな社会、ボーダレス社会の中にありまして、隣国である韓国、中国、朝鮮民主主義人民共和国との関係を今よりもっと前に進んで友好交流が進み、アジアが安全で安心できるようにすることが大切であると思っています。 先ほども申し上げましたが、歴史を逆戻りさせることはできないのではないでしょうか。 二井知事の言われる勇気を持って「前へ」であります。お互いに、あしたの山口県のために、真実の汗をかきたいものだと思います。 最後に、私は、以前、日韓高速船の就航に向けて、当時の会派を代表して訪韓する機会がございました。経営難でこれはなくなりましたけれども、当時、私は、たしか社会党籍だったと思うんです。そのときに、韓国の総領事館、私だけビザを発給してくれませんでした。一週間も待たされまして、その上、総領事館から呼び出しがございまして、いろいろと話がございまして、何のためにあなたは韓国に行くんですかと。 そのときに、率直に申し上げたのが、私は社会党で朝鮮総連とのつき合いがありますが、韓国とはございません。したがって、誤った知識を持ってるかもしれませんので、この機会にしっかりおたくの国を見させていただいて、これから、下関、そして、山口県の置かれた、そしてあるべき、私ども議員がなすべきことは何なのかということを研修をさせていただきたいと思ってますと、このように申し上げました。それで、やっとビザをいただきました。 これは、私の思い過ごしかもしれません。この問題で紹介議員になられた皆さん、もし間違って、韓国の皆さんが、今、私と同じようにとられたとしたら、今はビザはございませんけれども、入国ストップということはないとは思いますが、そういう懸念もいたしております。 大変失礼な言い方だったかもわかりませんが、そこまで私は、深刻に考えてます。 さっき申し上げましたように、侵略した者とされた者の思いの違いは、それほど深いというふうに思っております。 二十一世紀、お互いに県勢発展のために頑張ることを誓い合いたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（島田明君） 橋本尚理君。 〔橋本尚理君登壇〕（拍手）
◆（橋本尚理君） 私は、日本人として、祖国日本をこよなく愛し、誇りに思う自由民主党の橋本尚理でございます。 私たちが、住んでいるまち、そして、県、さらには国を、今、住んでいる私たちが愛し、誇りに思わなければ、そのまち、そして、その県、さらには、その国の発展はあり得ないと言われております。 しかるに、二十一世紀の冒頭を飾る今二月定例会には、既に、全国三十八都道府県議会において実施されております、我が国の平和のシンボルでもある国旗並びに県旗の掲揚がなされるものと確信をいたしておりました私といたしましては、遺憾の念を通り越して憤りさえ感じております今日、明治維新の偉業をなし遂げられた維新の志士や、母国の平和と家族の安全の願い、とうとい命を犠牲にされた御英霊の皆様方に、ただただ申しわけない気持ちでいっぱいでございます。 私は、今、静かに、皆様の日本人としての良識をひたすら信じつつ、通告に従い
一般質問に入らせていただきます。 まず、岩国基地民間
空港の早期再開についてお伺いをいたします。 昨年来、知事は、岩国市を初め地元推進団体とともに、「民間
空港早期再開」について国に要望され、米軍との調整に当たる防衛施設庁から、「最大限努力する」旨の回答を得られるなど、早期再開に向けて一定の成果を上げてこられたところであります。 私は、さきの十一月定例会において、民間
空港の再開については、その実現を懸念する声も地元の一部にあるとお話をいたしました。 こうした中で、国との協議に必要な諸調査を岩国市と共同で実施するための予算案を計上されましたことは、再開実現に向けての目に見える大きな一歩として、地元住民を代表し、心から知事に感謝を申し上げます。 岩国基地の民間
空港再開は、地元岩国・柳井地域のみならず、広く県東部地域の活性化に大きく寄与するものと考えておりますので、今後の県と岩国市が一体となった取り組みに大きな期待を寄せております。 「ようやくここまで来た」との思いを深くしておりますが、岩国基地民間
空港の早期再開実現に向けての知事の決意を改めてお尋ねいたします。 次に、地域リハビリテーション構想についてお尋ねをいたします。 二十世紀後半、急速な経済成長により、先進国の仲間入りをした日本。物があふれ、都市化が進み、確かに物質的には豊かになり、生活は便利になりましたが、新たな世紀を迎えた今なお、障害や高齢等により、思いどおりの生活ができないでいる人が大勢いらっしゃいます。 効率至上主義の陰で、こうした方々に目を向けない社会は、決して進んだ社会であるとは言えません。 最近、介護保険の導入や障害者施策の拡充等により、制度的対応が図られてきておりますが、人を支えるのは、法律や制度だけではなく、お互いに今を生きる人間同士として、支え合っていくという人々の心であります。 大事なのは、障害や高齢のために生活に困難を生じ、自分らしい人生を送ることができない人々に対する思いなのです。 こうした意味で、最近よく耳にするようになった「地域リハビリテーション」の概念は、新たな世紀における我が国を本当の意味での先進社会にしていくための道しるべ、とも言えるものであります。 地域リハビリテーションとは、障害を持つ人々や高齢者が、住みなれたところで、そこに住む人々とともに、一生安全に生き生きとした生活が送れるよう、医療や保健、福祉及び生活にかかわる、あらゆる人々がリハビリテーションの立場から行う活動のすべてであると言われております。 ここでのリハビリとは、「きょう、病院にリハビリに行って来る」と、ちまたで使われている医学的機能回復訓練という狭い概念でなく、「障害者や高齢者が、人間らしい生活を営めるよう提供されるもろもろのサービス」という意味であり、医療・教育・職業等を包含した、社会における全人的回復を目指すものであります。 その基本とするところは、障害や高齢によって、決して分け隔てされることなく、家族や周囲の人々と同じ空間で、互いに思いやり、支え合いながら生きていくことができるということであり、健康福祉基本構想の基本理念である「ノーマライゼーション」と「自立とＱＯＬの向上」の実現に向けた、具体的実践手法となるものと言えます。 また、従来、人を見ることなく、疾病や障害を見てきたことを反省し、「一人一人の生活を地域でどう支えるか」という観点に立つ、本人生活重視の考え方は、保健・医療・福祉分野だけでなく、交通や建築、就労や保育、教育といった幅広い分野の連携を必要とし、二十一世紀における新たな健康福祉施策のあり方を提示するものであると思います。 こうした地域リハビリテーションを推進していくためには、まず、障害者や高齢者一人一人のライフステージに応じたサービスの質と量の向上が必要であり、また、保健・医療・福祉などの関係機関、関係職種やボランティアも含めた地域におけるネットワークの構築が不可欠であります。 加えて、障害や高齢の問題が身近な自分自身の問題であるという意識を広め、地域住民の理解と協力を得ていくことも重要であります。 そうしたことから、現在、県において策定されている「地域リハビリテーション構想」は、今後の健康福祉行政を推進していく上で、極めて重要な計画であり、大変、期待をしております。 また、構想の策定とあわせて、医療圏域でのモデル事業にも取り組んでおられると伺っており、今後は、その成果を県内各地域に波及させていくことが、構想実現に向けた大きなかぎであると思われます。 そこで、お尋ねしますが、ゼロ歳から高齢者まで、すべての県民が安心して生き生きと暮らせる山口県としていくために、県においては、少子・高齢社会における切り札とも言える地域リハビリテーション構想の実現に向け、今後、どのように取り組んでいかれようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、林業問題、とりわけ、バイオマス活用という新規分野に絞った質問をいたします。 昨年、林野庁が発表した試算によれば、我が国の森林が持つ公益的機能には、約七十五兆円の価値があり、特に、森林が二酸化炭素を吸収する役割については、一兆二千四百億円の価値がある、との新たな評価が加えられました。 この二酸化炭素等の温暖化ガスをめぐっては、四年前に「
地球温暖化防止京都会議」が開催されたのを初め、昨年十一月には、オランダのハーグで、温暖化ガスの排出削減方策を協議する会議が持たれ、二酸化炭素の吸収量の取り扱いについて、欧州連合と日本・アメリカ双方の主張が鋭く対立するなど、大きな議論を呼んでおります。 こうした中で、昨今、注目されているのが、
エネルギー源としてのバイオマスの利用であります。 「バイオマス」というのは、少々耳なれない言葉かと思いますが、一般的には「生物資源」と訳され、主なものとしては、間伐材や竹材、建築廃材等の木質資源がこれに当たります。 このバイオマスについては、燃焼させれば二酸化炭素の排出につながることから、とかく太陽光や風力等の自然
エネルギーに比べて、クリーンなイメージに欠けると思われがちでございますが、実際には、バイオマスが生育する過程で、光合成により、既に燃焼時の排出量に相当する二酸化炭素が、大気中から吸収をされております。 したがって、きちんと森林を保全する植樹を続けていけば、プラス・マイナス・ゼロで、決して地球上の二酸化炭素をふやすことにはならないのであります。 この点が、地中から掘り出し、その燃焼によって、一方的に大気中の二酸化炭素をふやす石油、石炭といった化石燃料と根本的に異なる点であります。 森林資源の豊富なスウェーデンにおいては、既に、このバイオマスで総発電量の約二割を賄っているところであります。 石油などの化石燃料は、今のペースで使い続けると、半世紀先には、枯渇するものが出てくるとも言われておりますが、将来の
エネルギー問題を考える上でも、バイオマスの利活用は、避けて通れない重要な課題であると思います。 県におかれましては、さきの新年度予算発表の中で、こうした環境に優しいバイオマスの有効性にいち早く着目され、「森林バイオマス資源活用推進事業」に取り組みたいとの意向を表明されております。 バイオマスの活用は、取り組み方のいかんで、森林地域を一大
エネルギー生産地帯へと変貌させる可能性をも秘めた、まことに夢のある考え方であり、二十一世紀の幕あけにふさわしい事業だと評価をいたしております。 そこで、お尋ねをいたしますが、今後、県において、こうしたバイオマス活用の事業を推進されるに当たり、本県の地域特性を踏まえて、どのような取り組みをしていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、上関
原子力発電所立地計画についてお尋ねをいたします。 上関原電立地につきましては、自民党といたしましても、これまで推進の立場から議会等において種々質疑をし、意見も述べてきたところであります。 特に、さきの十一月定例会において、我が党の代表質問に対し、知事は、原電の必要性について、「安全性の確保を前提に認め得る」との答弁をされており、加えて、原電誘致による「県内への経済的な波及効果が期待できる」との答弁もされているところであります。 知事が、
原子力発電立地について前向きな思いを述べられたものと、私は率直に評価をしたところであります。 ところで、上関原電立地について、知事は、知事意見の形成に当たっては、かねてからいろいろな判断材料を総合的に検討し対応される旨、表明されておりますが、周辺二市五町の動向もその一つとされており、その中で、とりわけ、上関町とかかわりが強い柳井市において、去る一月末に市長選挙が行われたところであります。 明確に
原子力発電反対の訴えをされた候補者もいる中、河内山市長が圧勝されたことは、御案内のとおりでございます。 もとより、柳井市は立地自治体ではなく、原電立地を直接の争点として選挙戦が行われたとは、私も短絡的には考えておりません。しかし、原電反対が、それほどの支持を得られなかったというのは、紛れもない事実であり、その事実については、県としても直視され、知事におかれては、今議会、我が党の代表質問で要望したように、立地計画の推進に向けて対応していただくよう、私からも改めて要望をいたします。 そこで、お尋ねでありますが、今般の柳井市長選挙の結果について、知事は、どのような感想をお持ちになったのか、まずお伺いをいたします。 また、当選後、河内山市長は、「知事には、早く周辺市町の意見を聞いてもらうことを期待する」と発言をされており、また、一昨日の柳井市議会においても、議論されたようでございます。 これは、周辺自治体の首長としては、ある意味では本音でもあろうと思うのですが、知事は、意見を検討される県として、今後、仮に、県からの照会がなくても意見を提出したいという自治体があれば、どのように対応されるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、教科書採択制度についてお尋ねをいたします。 先ほどの加藤議員の質問と一部重複をいたしますが、御容赦をいただきたいと思います。 この質問は、二十世紀最後の一般質問でございました昨年十一月定例会で予定しておりましたもので、いわば二つの世紀をまたいだ質問でございますので、その意義を十分に御認識をいただきまして、御答弁をお願いを申し上げます。 数学・物理などの自然科学系の教科書と比べ、社会科など人文科学系の教科書は、さまざまな視点があるため、議論になりやすく、とりわけ歴史教科書は、最も議論の対象となるところであります。 本年一月、元外交官の教科書検定審議会委員が、特定教科書の検定を不合格にするよう多数派工作を行い、更迭されるという事件もありましたし、連日のように、中国、韓国による、知るよしもない検定作業中の教科書内容への、内政干渉にも似た不当な反発がありますし、マスコミも大々的に取り扱っております。 現時点で教科書検定作業中の教科書の内容が、なぜ外国にわかるのでしょうか。よく理解ができません。 昭和五十七年、「侵略」を「進出」に書きかえたとするマスコミの誤報事件から、アジアの特定の国からの圧力に屈し、「近隣諸国条項」を認めてしまったことは御承知のとおりであります。 国の歴史には、光の部分もあれば、影の部分もあります。 現在、中学校で使用されている歴史教科書は七冊あります。多少の濃淡はありますが、七冊ともに、ことさら歴史の影の部分が強調して書かれております。 特に、近現代史となると、常に、善玉と悪玉がいて、日本はいつも悪玉。善玉は、あるときはアメリカであり、あるときはロシアであり、また、あるときは中国や朝鮮であります。 例えば、日清・日露戦争については、当時、日本の置かれた過酷な国際情勢などには触れず、あたかも日本が領土支配の野心を持って、好んで戦いをしかけたかのように書かれております。これが事実でないことは、少し歴史を調べれば明らかでございます。 また、この善悪二元論は、社会体制についても顕著であります。社会主義は善で、資本主義は悪という、今では完全に破綻した独断的な論説が、日本の歴史教科書ではまかり通っているのであります。 フランス革命やロシア革命などは、手放しで賛美され、我が長州の先人たちが中心となってなし遂げた明治維新の大きな意義については、ほとんど触れられていないのが現状であります。 「強制連行」、「従軍慰安婦」、「南京事件」等、歴史的事実が確定をしていない影の部分のみ強調し、誇大に扱った教科書で学んだ子供たちに、「この国に誇りを持て」と言っても無理だと思います。 文部省の平成十年版「中学校学習指導要領」の中で、歴史的部分の目標として、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」とありますが、現在のように、日本人を一方的に悪玉に仕立て、敵視し、日本の国はこんなに悪いことをしたんだよと。自分たちは、犯罪者の子孫だから、日本人として恥ずかしいよねと、繰り返し繰り返し記述がなされている自虐的教科書で学んだ児童生徒が、自国の歴史、文化に誇りを持ち、自国を愛することは、極めて困難であると言わざるを得ません。 さらに、自国に誇りを持つどころか、祖先をさげすみ、自分が日本人であることが嫌になり、自国を非難、批判するばかりの人間になってしまうのであります。 どうか、皆様自身で、歴史教科書をお読みになってください。今、私が申し上げたことが、事実であると認識していただけるものと存じます。 最近、何かと話題になっております「新しい歴史教科書をつくる会」の活動は、我が国の歴史の光の部分と影の部分も公平に取り上げ、世界史の中で日本がどのような貢献をしてきたかをきちんと伝え、我々の祖先の苦心とその恩恵に気づかせる教科書をつくろうとする会でございます。 私ども自民党県議団も、昨年十一月七日、東大教授 藤岡先生をお招きして、勉強会を開いたところであります。 次に、教科書採択制度についてでありますが、教科書の採択の権限は、住民の中から選出される教育委員によって構成される教育委員会にあります。本県における教科書採択は、十地区の採択区に分けられております。 玖珂採択地区の小学校六年、社会科の場合を例にとってみますと、市町村教育委員会の任命した五名の調査研究員が、五冊の候補教科書を調査・研究し、五名の選定委員会で、調査された五冊の教科書を三冊に絞り込んで、さらに、市町村教育委員会代表など十三名で構成する選定協議会に送り、この選定協議会で一冊に選定され、その後、この一冊が玖珂採択区内二市九町村の各教育委員会において採択をされます。この流れが、全県下ほぼ同様でございます。 形式的には、市町村教育委員会が採択したことになっておりますが、選定協議会が選定した一冊の教科書に同意することしかできないのが現状であり、平成二年の文部省初等中等教育局長の通知に言う「教科書採択は、教育委員会のなすべき仕事のうちで、最も大切なことの一つと言える」ということは、全くもって形骸化をし、危機的状況であると言わざるを得ません。 昨年七月二十八日に、森総理は、所信表明演説で、「教育の新生」を掲げられ、その中で、「教育委員会のあり方」にまで言及し、重要課題として位置づけられ、八月八日の参議院予算委員会の質疑応答で、総理が先に申された「教育委員会のあり方」とは、端的に「教科書採択のことだ」という政府答弁がなされ、当時の大島文部大臣は、教科書の採択について「毅然として教育委員会の判断で行うことが当然であると思うし、間違っても組合の意思によってとか、そういうことがあってはならない」との見解を表明されております。 それを受けて、文部省 現在の文部科学省は、昨年九月に、都道府県・指定都市教育委員会委員長・教育長会議、また、本年一月に都道府県教育長協議会を開き、直接指導を行われたと聞いております。 牛見教育長も出席されたと思いますので、どのような指導が行われたのか、また、それを受けて、市町村教委にどのような指導をされたのかをお聞かせください。 続けて数点のお尋ねをいたします。 まず、都道府県教育委員会は、教科用図書選定審議会を通して、採択対象となる教科書について調査・研究し、採択権者である市町村の教育委員会に指導、助言、援助を行うこととなっております。 そこで、現在、山口県教育委員会として、責任を持って教科書研究を行い、「学習指導要領」の目標に基づいて、選定資料を作成していただいているのか。さらには、採択に至るそれぞれの過程で、一部教職員組合と通じる特定のイデオロギーを有する団体のつくった選定資料は、我が県においては、使われていないと私は認識しておりますが、真実かどうかお尋ねをいたします。 次に、教科書採択に当たり、教育委員会の下部組織・教科書選定委員会が、それぞれ答申を行う場合、一冊に絞り込まず、それぞれの教科書に選定意見を添えて答申し、複数の教科書の中から、教育委員会において採択すべきであるし、あわせて調査員は、専門的な調査・研究を行うことから、校長及び教員とし、選定委員は採択の公正を期すため、調査員とは重複せず、広く学識経験者や保護者代表なども加え、公平・中立の観点から選ぶべきと考えますが、いかがでございましょうか。 次に、先ほど申し上げましたように、我が県では、採択区が十地区あり、玖珂採択区においては、岩国市・柳井市・玖珂郡九町村、以上十一教育委員会で同一の教科書を採択しなければならない制度となっているため、各市町村教育委員会が、みずからの権限及び責任で、その地域の特性にあった教科書を採択できない仕組みとなっております。 国の行政改革委員会において、学校教育における多様化、個性化という観点から、採択地区の小規模化を推進するよう提言がなされています現在、各市町村が創意工夫を生かし、特色ある学校づくりを進めるためにも、採択区の見直しが必要であると考えます。 お隣、広島県においては、「広島県教科書採択検討会議」が、県に、現行の八採択区を三十五採択区に細分化するよう提言をされ、二月の定例教育委員会議で審議されたと伺っておりますが、山口県教委としては、採択区の細分化について、どのようにお考えになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、採択後には、採択に至るまでの各委員の氏名を含め、すべての過程及び、なぜ幾つかある教科書の中から、この教科書を選んだのか、採択理由を地域の住民の方々や保護者に情報公開すべきであり、そのことで、教育委員会が実効ある機関となる大きなチャンスであると考えますが、いかがでございましょうか。 東京都の石原知事は、「今まで限られた人たちの恣意的な判断で、教科書が採択されたことは否めない。それを正当に戻そうということだ」と、記者会見で語り、教科書採択の見直しを何度も強調されたと聞いております。 教科書が変わることで、教育が変わるとは言い切れませんが、間違った戦後教育を見直す第一歩となることは、確かであります。 以上、数点にわたり質問させていただきましたが、冒頭申し上げましたように、私にとりまして、世紀をまたいだ質問でございますので、その点を十分踏まえた上での山口県教育長としての御所見をお伺いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 橋本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、岩国基地民間
空港の早期再開についてでございます。 岩国基地民間
空港の早期再開につきましては、岩国市を初め、地元官民を挙げての熱心な取り組みにおこたえをするために、昨年来、国に対し、地元推進団体とともに、その実現についての要望を行っているところでございます。 今後、国に対して、より具体的な要請を行っていく必要があるために、新年度におきまして、岩国市と共同で「調査検討委員会」を設置をし、
空港整備のための基本計画の策定や、航空需要予測調査を実施するということにいたしたところでございます。 お示しがありましたように、岩国基地の民間
空港再開は、地元岩国市はもとより、県東部地域の活性化に大きく寄与するものでありますことから、私としては、一日も早い
空港再開に向けて、関係市町村や地元経済界と一体となって、全力で取り組んでまいる決意でございます。 次に、上関原電立地計画についての二点のお尋ねでございます。 まず、柳井市長選挙結果についてでありますが、原電問題を争点とされた候補もおられましたことは、私も承知をいたしておりますが、選挙結果は、どこまでも有権者の方々が、それぞれの候補者の訴えなどを判断された結果であるというふうに受けとめております。 次に、周辺自治体が、県に提出する意見についてでありますが、県としては、立地の知事意見の形成に際して、これまでも申し上げておりますように、国から意見照会があった時点で、周辺自治体から意見を聞くということにいたしておりますが、意見集約等の方法につきましては、それぞれの自治体の主体性にゆだねることといたしております。 このような観点に立って、今後、仮に、意見集約が終わった自治体が意見を提出をしたいということであれば、その意向は尊重したいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 藤井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 藤井俊彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井俊彦君） 私から、地域リハビリテーション構想についてのお尋ねにお答えいたします。 お示しのとおり、地域リハビリテーションの推進は、高齢者や障害者の方々の自立、生活の質の向上を図る上で、重要な課題でありますことから、県におきましては、「やまぐち未来デザイン２１」の中に戦略的プロジェクトとして位置づけまして、平成十一年度から構想の策定を進めており、近く公表することといたしております。 この構想におきましては、傷病の発生後の急性期から回復期、そして、維持期までの一貫したリハビリテーションサービスが、保健・医療・福祉の連携のもとに、病院や福祉施設、また、在宅におきまして、総合的に提供される体制を二次医療圏ごとに構築することといたしております。 お尋ねの今後の取り組みについてでございますが、まず、この地域リハビリテーション構想を円滑に推進するためには、地域全体で支える体制づくりが重要でありますことから、保健・医療・福祉関係者を初め、広く県民の方々に対しまして、この構想の趣旨を積極的に普及啓発することといたしております。 また、それぞれの圏域におきましては、サービス利用者や保健・医療・福祉関係者等で構成いたします推進組織を設置いたしますとともに、医療機関等を地域の中核的機関に位置づけ、それを核にして、関係機関・施設等と連携しながら、リハビリテーションサービスを円滑に提供される体制を順次、整備することといたしております。 平成十三年度におきましては、本年度モデル事業を実施いたしております岩国と萩圏域に加え、新たに下関圏域で取り組むこととしておりまして、この取り組みの成果が他の圏域にも十分に生かされるよう、情報提供等にも努めるとともに、リハビリテーション関係従事者の方々の、資質の向上のための研修も実施することといたしております。 県といたしましては、子供から高齢者の方々まで、すべての県民の方が住みなれた地域で心豊かに、できる限り自立した生活を送ることができるよう、地域リハビリテーション構想の推進に鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 原田農林部長。 〔農林部長 原田公平君登壇〕
◎農林部長（原田公平君） 私からは、林業問題についてのお尋ねにお答えいたします。
地球温暖化や化石燃料の枯渇など、地球規模での環境問題や
エネルギー問題が顕在化する中で、地域内の資源を有効に活用し、循環させていく「循環型社会」の構築が強く求められており、お示しの森林資源のバイオマス
エネルギーへの活用は、県土の七割に上る森林の適正な管理や山村地域経済の活性化を図る上から、大変意義深いものと認識しております。 このため、県としましては、全国有数の竹林や間伐可能な造林地の多くが集落近くの里山に存在している、という本県の特性を生かして、来年度から「森林バイオマス資源活用推進事業」を実施し、クリーンで再生可能な森林資源である竹や間伐材などを、バイオマス
エネルギーとして活用することについての実現可能性調査に、着手したいと考えております。 この事業におきましては、燃焼時に、有害物質をほとんど放出しないクリーン
エネルギーとしての可能性を初め、木質資源をペレット等の固形燃料に加工し、発電のための燃料として供給することの可能性や、農山村地域における熱源として供給する地域プラントの可能性などを探るため、県内の林業・木材産業に加え、
エネルギー関連産業等の幅広い参画による検討委員会を早期に設置し、森林資源をバイオマス
エネルギーとして活用するためのマスタープランを策定することとしております。 また、その成果を踏まえ、国に対しては、バイオマス
エネルギーの推進に係る政策提案を行いながら、森林バイオマスを活用した「山口型」の具体的なシステムの構築に向けた検討を進め、山村地域における新たな資源循環型産業の創出を目指していく考えであります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） 教科書採択制度について、数点のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、昨年九月と本年一月に行われた会議における文部科学省からの指導内容でありますが、これは、「専門的な教科書研究」、それから、「適正公正な採択の推進」、それと「開かれた採択の推進」の三点でありました。 県教委では、これらのことにつきましては、平素から、市町村教育委員会に対して指導しているところでありますが、この会議を受けまして、さらに、教育事務所長会議や指導主事会議等におきまして、市町村教育委員会に対して、その趣旨を徹底するよう指導したところであります。 次に、選定資料の作成についてであります。 教科書の採択に当たって、県教委は、教科用図書選定審議会を設置をし、その下に各教科書ごとに複数の調査員を置いて、学習指導要領を踏まえながら、編集の方針や内容の取り扱いに見られる特徴などの観点を設け、綿密な調査研究を行っているところであり、この観点の中には、学習指導要領に示す各教科の目標を達成するための内容をどのように扱っているかという項目も含めております。 今後とも採択権者にとって、より参考となるよう、これらの観点について十分研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、県教委及び各採択地区で作成する選定資料については、市町村教育委員会の推薦をもとに委嘱された調査員による共同研究によるものであり、この選定資料については、御懸念のような点はないものと認識をいたしております。 次に、市町村教育委員会における教科書採択についてでありますが、このことについては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」において、採択地区内の市町村教育委員会は、協議して、教科ごとに一種の教科書を採択しなければならないこととなっております。 このため、各採択地区内の市町村教育委員会の代表者等からなる、採択地区選定協議会を設置し、その下部組織である調査員や選定委員会からの答申を受けて、一種を選定しているところであります。 この際の、下部組織からの選定協議会への答申については、本県においては、すべての採択地区において一種に絞り込むことは行っておりません。 県教委といたしましては、市町村教育委員の意見を反映させるために、選定協議会の構成員に教育委員等をふやすとともに、市町村教育委員会に選定経過や内容等の多くの情報提供を行うことによって、各市町村教育委員会が責任を持って採択できるように、引き続いて指導してまいりたいと考えております。 次に、調査員については、御指摘のように、専門的な調査研究を行うことから、校長及び教員としております。また、選定に携わる委員については、調査員とは重複しないよう、また、幅広い意見を聞くということから、保護者内代表なども含めるよう、市町村教育委員会を指導してまいりたいと考えております。 次に、採択地区の見直しについてであります。 本県では、お示しのように、十の採択地区を定めております。採択地区は、全国的に見ますと、小規模化が進んでいると認識をいたしておりますが、今後、各市町村教育委員会の意見も聞きながら、採択地区の設定について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、情報公開についてのお尋ねでありますが、教科書採択の経過や理由及び各種委員名については、これらを公開することが、広く保護者や地域の人々の教科書への理解を深めるとともに、このことによりまして、多くの人の意見が反映された、よりよい教科書の編集につながること、さらには、公正な採択が確保されることから、採択の業務が終了した後に、公開していくことが望ましいと考えております。 今後は、開かれた教科書採択の推進が一層図られるよう、各市町村教育委員会に対しまして指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時十分の予定でございます。 午後零時十一分休憩 午後一時十分開議
○副議長（横山豊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第二一般質問
△日程第三議案第一号から第六十三号まで
○副議長（横山豊治君） 日程第二、一般質問を行い、日程第三、議案第一号から第六十三号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。岸田淳子さん。 〔岸田淳子さん登壇〕（拍手）
◆（岸田淳子さん） 今議会最後の
一般質問をさせていただきます。自由民主党の岸田淳子です。 二十一世紀を迎えました。県としても新たな構想の上に、意欲的な政策を検討されていることと存じます。県民の生活が豊かで充実したものに発展するよう、県の積極的な政策の展開を期待するものです。 さて、私の質問も二十一世紀最初の議会での質問ということもあって、少しばかり「二十一世紀に期待する夢」という性格を持たせたいと考えます。 県議になって以来、私の主張は、小中学校の教育の改善には、先生方への支援が必要なこと、男女共同参画の課題では、幼い子供を育てる若い母親の孤独を社会的に救うことが何よりも大切なこと、ノーマライゼーションの理念の実現のため、「自立と完全参加」をを目指した障害者施策の充実が重要なこと、環境との共生を指向した社会システムへの転換というところにありました。 二十一世紀を迎え、これからの政策は、以上の課題をさらに具体化する視点が不可欠となると思われます。 今回の質問は、先に述べましたように、「二十一世紀に期待する夢」ということから、これからの課題に関して、県政の展開について御質問をいたします。 まず、環境との共生という観点から、環境問題の中で、何かと話題になっている化学物質対策について御質問いたします。 生活の豊かさや便利さを裏づけるように、私たちの身の回りには、人工的につくり出されたさまざまな製品があふれていますが、これらの製品の多くは、さまざまな化学物質を利用してつくられています。 化学物質は、今や私たちの生活になくてはならないものになっていますが、一方では、製品の製造や使用・管理、さらには、それらの製品が廃棄物となり、処理される際にも、さまざまな化学物質が大気や水、土壌といった環境中へ排出されています。 こうした化学物質の中には、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものも数多く含まれており、適切な管理や処理がなされなければ、深刻な環境汚染を引き起こすケースも危惧されることから、これまでも個別規制を中心とした各種の対策が講じられてきました。 しかしながら、一たん環境中に排出された化学物質は、それがどのように動き、環境や人体に影響を与えるか、依然として未解明の部分も多くあります。 しかも、化学物質の種類等の増加に伴い、その汚染の実態も従来とは形態を変えながら、さまざまな形で表面化してきています。 最近では、ダイオキシン類や環境ホルモン、さらには、ＰＣＢの処理問題などがマスコミをにぎわしていますが、緊急に対応すべき課題として、私たちの生活にも大きな不安を与えています。 一方、化学物質を取り扱う事業者にとっても、社会全体の環境意識が高まりを見せている中で、環境に配慮した経営の実践が不可欠になっています。 つまり、環境問題への適切な対応いかんが、環境リスクを低減させ、企業としての競争力を保持していく基本ともなるからです。 こうした中、本年四月からＰＲＴＲ法が施行されますが、これは、有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計・公表する仕組みであります。 これまで、どのような化学物質が、どこから、どれだけ環境中に排出されたか、あるいは移動されたかという情報は、的確に把握されているとは言えないのが現状です。 本制度の導入は、長期的な視点に立てば、事業所にとっても、使用量の削減はもちろん、自社の環境リスクの管理能力を強化することにもつながります。 また、適切な情報が公開されることにより、化学物質の環境汚染に関して、敏感になっている住民不安の払拭にも資するものと考えられ、その成果に大いに期待しているところです。 そこで、お尋ねしますが、ＰＲＴＲ制度の円滑な施行も含め、化学物質の環境リスクを可能な限り低減させていくため、今後どのように対応されていかれるのか、県の御所見をお伺いいたします。 次に、学校教育について質問いたします。 学校教育の中では、環境問題に対する取り組みは、生活科目などで広く取り扱われております。 子供が、実際に小川に入って生き物を観察したり、あるいは学校でウサギなどを飼育して、小動物と触れる機会を持つなど、体験的な生活科目が、先生方の努力と工夫のもとに、いろんな形で行われていることは、よく知られています。 しかしながら、自然環境について、各学校段階で体系的に学習するような取り組みは、十分に行われているのでしょうか。 自然環境に関する学習自体が、大変広い領域を持つものでありますから、全体として漠としたものとならざるを得ないということもありますが、これからは、自然環境をテーマとする学習が、小学校、中学校の教育課程に位置づけられてもよいのではないか、さらに申し上げると、必要になるのではないかと考えます。 また、現在、県内には、農業に関する学科を設置している学校が七校ありますが、これらの学科における学習内容のあり方を検討することも考えられます。 農業高校では、農業の後継者を育成するという目的から、食品の加工、農業土木、林業、生活科学へと、教育課程は農業生産に関連する事業にまで広く扱われるようになっています。 卒業後の進路は、大学などへの進学者が多くなっていますし、また、民間の一般企業への就職が普通となっています。 こうしてみますと、農業という領域から、もっと広く、自然環境をもっと体系的に、そして独自に教育する課程に展開してもよいのではないでしょうか。 これからの企業活動には、環境評価（アセスメント）がもっと取り入れられるようになるでしょう。 このような問題を検討する力を持った人材を育成することが必要になるはずです。 また、大学の農学部内にも、環境を専門とするコースが生まれつつあります。農業高校で、自然環境に関するテーマを学んだ学生が、大学でさらに専門的な教育を受けるコースを選択することが多くなるはずです。 こうしてみますと、自然環境に関する学習は、各学校段階で体系的に学習できるようにすることが必要ですし、農業高校に自然環境コースなどの設置を検討することも、求められているのではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 次は、都市環境の整備についてです。 私は、自然環境を取り込んだ都市基盤の整備という課題が、これから、大変大切になるのではないかと考えています。 しかし、山口県は、比較的、自然環境に恵まれているためか、これまで都市整備に際しても、自然環境を積極的に課題とすることは余りなかったように思います。 その中にあって、山口市のパークロードは、博物館や美術館を配置しており、植えられている木々にも配慮があり、全体として都市の風格を高めております。自然を都市の中に取り込んだ事例として、成功しているのではないかと考えます。 ところで、山口県の他の都市はいかがでしょうか。特に、私の地元である防府市は、企業の活動が停滞していることもあり、全体的に活気が感じられないところがあります。 このような状況のときこそ、都市の風格を高める都市整備を真剣に検討すべきときであり、その一つの方策として、さきに述べた山口市のパークロードのような、自然を取り込んだ都市整備があるのではないかと考えます。 私は、山口県内の地方都市は、どこも、このような自然を取り込んだ都市整備のための条件を基本的に備えていると思います。 例えば、防府市においては、防府天満宮を初め、周防国分寺、毛利邸、阿弥陀寺などの史跡が連なって存在しており、しかも豊かな緑を抱える農業大学校もあります。 こうした史跡や施設を連動させた都市景観を考えるなら、自然と史跡を活用した都市基盤整備は、比較的容易に可能となります。都市に住む人々の日常生活の中に密接に組み込まれ、市民が安らぎを覚え、自分たちのまちのシンボルとして、こよなく愛し、そして、誇りの持てるゾーンこそが、二十一世紀にふさわしい都市に求められるエリアではないかと思います。 そして、そこは、近隣市町村からも多くの人々が集まってくるゾーンにもなると思います。 とりわけ、都市の中心部にある中心商店街の衰退が問題となっている防府においては、都市の再活性化という観点からも、このように自然を取り込み、都市の風格と品位を育てるための都市整備を行うことが重要であると思います。 そこで、お尋ねいたしますが、都市基盤整備を計画するに当たっては、地域の文化・歴史などの個性を生かしながら、ゆとりと潤いのある快適な環境の創出や、美しい景観の形成を図るため、積極的に緑という自然環境を取り込む必要があると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 さて、第二番目に、学校教育の問題について御所見をお伺いいたします。 近日、不適格な教師を再研修する、あるいは他の業務に振りかえるという問題がしきりに報道されています。 確かに、教科を授業できない、あるいは長期に欠勤をするという報道されている事例は、明らかに教師不適格と認めざるを得ません。このような教師がおられるなら、きちっとした処遇を対処されることが、御本人のためにも必要なことと考えます。 しかし、今日、学校教育の現場で、最も緊急な問題は、普通の教師の過重と思われる負担です。 山口県教育委員会御自身の調査でも、精神性疾患による休職や長期病休を余儀なくされた教師は、今年度九月末まで現在で、百八十五件にもなったと言っています。しかも、こうした傾向は、年々増加する傾向にあり、教員の休職と長期病休の原因別では、がんなどを抑えてトップを占めていると言われています。 県教委としても、既に、メンタルヘルスハンドブックを全教職員に配付するなどの取り組みがされているところだと伺っています。 しかし、こうした対処で十分でしょうか。このように、教職員が精神性疾患による休職や長期病休を余儀なくされる状況を、子供の多様化や社会の複雑化に起因していることを県教委もお認めになっているところです。 学級崩壊や不登校などの問題に真剣に取り組んでおられる教師の緊張こそが、危険な状況をみずからにもたらしているのだと推測いたします。 以前、申し上げたことがありますが、看護婦の燃え尽き症候群に類似した状況が、教師の中にも起きているのではないでしょうか。 また、こうした状況に対処するには、教師になって三年目、五年目、十年目には、それぞれの教師経験をしっかり振り返るような研修が必要ではないかと提案いたしました。今回、もう一度、この提案を強調しておきたいと存じます。 県教委としても、長期の研修制度を導入されようとしています。全国に先駆けて、公立小中高校の教頭を民間企業に派遣する長期社会体験研修を始められました。新聞の報道では、意識変革の兆しが見え始めたとあります。こうした先駆的な制度の導入への御努力を高く評価したいと存じます。 この研修は、「管理職として必要な学校運営能力」を身につけることが目的になっています。むろん、このような研修が必要なことは言うまでもありません。 私が、提案したいのは、さきに挙げた精神性疾患を病むような状況に追い込まれている一般教師の処遇を改善することにも目を向けた長期研修制度に、さらに展開していただきたいという要望です。 一般企業では、社会参加を促すために、ボランティア活動に取り組む社員に、長期の休暇を認めるようになっています。また、長期研修制度を活用して、社員みずからがいろんな能力開発を試みるように促しています。 このような研修制度を一般に広く、リカレント制度と考えることができると存じます。教師にも、このようなリカレント制度の導入が必要ではないでしょうか。 このような視点から、現行の研修制度を見てみると、とても制限の大きなものであることに気がつきます。 県教委は、教育研修所への長期研修と大学・大学院への派遣を実施されています。また、教員六年次と十一年次に対する研修講座を開催されています。 長期研修は、学校教育や教科教育の研修であり、研修講座は、学校教育の内容に即して、実に細かく配慮されたテーマが組まれており、実用的なものになっています。 平成十二年度の実施状況を見ますと、教頭の社会体験研修者は十人、教育研修所への長期研修派遣者は二十一人、大学・大学院への派遣者は二十一人ですから、毎年五十人の教師が、この制度によって長期研修を受けていることになります。決して少なくない人数と評価されるところだと存じます。 また、教職経験教諭六年次の研修講座参加者は二百五十五人、十一年次の研修講座参加者は百九十人と言われていますから、この方もしっかりしたプログラムの上に実施されていると存じます。 無論、こうした研修制度を利用して、あるいは発展させることによって、教師のリカレント制度の整備をすることもできるものと考えます。 しかし、肝要な点は、現在の教師の抱える問題を、教師自身がみずからの経験から、しっかりととらえ直すということができるような制度であるかどうかということです。 このような研修を通して、初めて教師が自分の教育の方法への自信を深めていくことができるのだと存じます。 そのためには、現場の教育に直接結びついた実用的なものに限定しないで、テーマを教師自身が提起できる、そして、報告レポートも自由な形態が許されるような、幅の広いものであってほしいと希望するところです。 企業でも、先ほど述べましたように、かなり幅を持ったリカレント制度を導入しようとしているのですから、学校の教師にも、教師自身の創発的な力を引き出すようなリカレント制度の導入を検討してもよいのではないかと考えます。 多くの教師が、精神性疾患に直面する危険に置かれている現状のもとで、今日の教師に最も必要なことは、彼らみずからが余裕を回復することだと信じます。 この意味から、研修制度をもっと充実してほしいと希望するものですが、この点、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 次に、精神障害者対策について二点、御質問いたします。 まず、県立病院静和荘の建てかえ問題についてです。 我が国の精神障害者の数は、厚生省の平成八年の患者調査によると、二百十七万人と推計されており、平成五年の同調査による百五十七万人と比べ、急激に増加しています。 近年の社会の複雑化等に伴い、精神障害者対策は、国民全体の問題として考える必要があります。 障害のある人もない人も、地域でともに生活する状態こそが自然であるという「ノーマライゼーション」の考えのもと、障害者を特別なものとして社会的に隔離するのではなく、家庭や地域において、ともに生活ができるような社会を構築していかなければなりません。 精神医療の分野においても、「入院医療から地域でのケア体制へ」といった大きな流れに沿って、人権に配慮した医療の提供、在宅での生活を支える救急医療体制の整備、医学的リハビリテーションによる社会復帰の促進等の役割が求められています。 こうした中、県においては、平成七年三月の山口県地方精神保健審議会の意見具申を受け、施設の改築を視野に入れた県立病院静和荘のあり方と、民間病院との機能分担・連携等について、有識者懇談会の開催等により論議を進めてこられました。 また、本年度からは、静和荘を核とする精神科救急医療システムをいち早く稼働されるとともに、具体的な施設整備に向けた基本構想をこの一月に策定され、引き続き基本計画の策定に取り組んでおられます。 精神疾患は、決して他の疾患と異なる特別な病気ではありません。精神疾患の重症化を防ぎ、精神障害者の早期社会復帰を促進していくためには、現状の静和荘における医療提供体制や療養環境は、必ずしも十分なものとは言えません。 静和荘が、県下の精神科医療の基幹病院として、救急医療や重症患者への対応、社会復帰に向けた取り組み、障害者の地域生活への支援といった時代の要請にこたえ、民間病院との機能分担・連携強化による精神科医療の充実を図っていくためには、施設面、機能面、スタッフ面、それぞれの拡充・強化が急がれると考えますが、今後の施設整備の方向性について御所見をお伺いいたします。 次に、精神障害者の地域での生活支援策についてお尋ねします。 「私は、確信する。もし医学的知識と社会の理解が十分活用されるなら、精神障害者はごく少数を除いてほとんどすべてが、健全な社会適応を勝ち取ることができる」。これは、三十年以上前のアメリカにおけるケネディ教書の言葉です。 精神障害者に対する社会的偏見の根強い我が国においても、ようやく最近になって、精神障害者も同じ社会の一員として、他の住民と同じように、当たり前の生活が送れるような社会を目指すといった考え方が浸透してきたように思います。 しかしながら、「病状も安定し、退院に向けて外泊が始まったが、外泊のたびに退院したら、この子はどこに通えばいいのか悩んだ」という、精神障害者を抱える家族の言葉からしても、デイケア施設や作業所などの利用できる施設が限られ、ホームヘルプ等の福祉サービスも、他の障害に比べて立ちおくれているのが現状です。 彼らには、患者としてではなく、生活者としての支援が必要なのです。親も子も安心して地域で暮らせ、成人したら親から自立するという、普通のライフステージを送れるようにするには、精神障害者に対する福祉サービスの充実と社会復帰施設の整備に、もっともっと力を注ぐべきだと考えますが、県におかれては、今後、精神障害者の地域生活支援にどのように取り組んでいかれるか、御所見をお伺いします。 以上、二十一世紀を迎え、最初の議会での質問となりますので、「二十一世紀に期待する夢」をも盛り込んだ、大切な課題となるだろうと予想される化学物質対策、環境教育、自然環境を取り込んだ都市整備、教師の長期研修の課題、そして、精神障害者対策について、県の御所見を伺いました。 山口県の県民生活が二十一世紀に向かって、豊かに発展することを祈念して、私の質問を終えたいと存じます。（拍手）
○副議長（横山豊治君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 岸田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、化学物質対策についてのお尋ねでございます。 化学物質は、現在の私たちの生活にはなくてはならないものとなっておりますが、一方で、ダイオキシン類や環境ホルモンなどは、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれがありますことから、被害の未然防止を図る観点に立って、的確な対策を講じていくことが極めて重要でございます。 このため、新たな観点から、化学物質の管理や環境の保全を図ることを目的とした「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、いわゆるＰＲＴＲ法が、今年四月から、本格的に施行されるということになっております。 私は、このような状況に的確に対応するために、来年度の環境部門の組織再編におきまして、新たに創設をする「環境政策課」の中に、化学物質対策を総合的に推進をするセクションを設けることにいたしました。 一方、本県におきましては、他県に先駆け、法の円滑な施行に向けてのパイロット事業を実施をするとともに、関係業界団体で構成する「山口県ＰＲＴＲ検討会」の設置や、制度の説明会を開催するなど、事業者への周知徹底を図ってまいりました。 さらに、来年度からは、新たに「化学物質総合管理事業」を実施をし、やまぐち情報スーパーネットワーク等を活用した届け出手続等の電子化や、県独自の化学物質総合管理システムを構築をするなど、ＩＴ時代に即応した取り組みを進めるということにいたしております。 こうした取り組みによりまして、ＰＲＴＲ制度を円滑に実施をするとともに、化学物質の全県の排出状況の把握、事業者による適正な管理の徹底、県民や事業者に迅速でわかりやすい情報の提供を行うなど、化学物質の環境リスクの低減を図り、県民の皆様が豊かで安心して暮らせる県づくりに努めていく考えでございます。 次に、精神障害者対策についてのお尋ねのうち、静和荘の建てかえについてお答えをいたします。 お示しがありましたように、静和荘の整備につきましては、精神保健・医療をめぐる環境の変化と、施設の老朽化に対応した施設整備を進めるために、学識経験者や家族会、医療関係者等で構成する「県立病院静和荘のあり方検討懇話会」の御意見等をお聞きをしながら、このたび「県立病院静和荘施設整備基本構想」を策定をいたしたところでございます。 現在、施設整備基本計画の策定に着手をしておりまして、来年度におきましても、引き続き進めてまいります。 そこで、この基本計画についてでございますけれども、この基本計画におきましては、基本構想を踏まえ、本県の基幹精神病院として、まず民間精神病院との連携による重症患者への適切な対応と、精神科救急医療体制の充実を図るとともに、専門病棟の設置や療養環境の整備、さらには、社会復帰の促進に向けた外来医療の充実やデイケア施設の整備等を図るため、必要な基本運営計画や施設計画、また、病院経営としての収支計画を立てるということにいたしております。 県といたしましては、御提言の趣旨を踏まえまして、本県の基幹精神病院として、信頼される医療の提供、時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる新たな静和荘の整備を目指しまして、基本計画の策定に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答えをいたします。 〔知事の発言中、横山副議長にかわり、島田議長が議長席に着く〕
○議長（島田明君） 西本
土木建築部長。 〔
土木建築部長 西本久之輔君登壇〕
◎
土木建築部長（西本久之輔君） 都市環境の整備に関するお尋ねにお答えします。 緑は、自然との触れ合いの場の創出や潤いのある都市景観を形成するなど、多様な役割を有しております。 このため、県においては、従来からお示しのパークロードを初めとして、各種公共施設等の整備に当たり、緑を積極的に取り入れてきたところでありますが、近年の環境や景観等に対する県民意識の高揚などから、今後とも都市緑化を推進し、より一層豊かで快適な都市環境を形成することが必要であると考えております。 そのためには、都市緑地保全法により、住民に最も身近な市町村が、公園、道路などの公共施設のみならず、民有地を含めた都市全体の緑化目標や、お示しの自然や史跡等を活用した施設計画などを盛り込んだ「緑の基本計画」を策定し、この計画に基づき、県、市町村、民間などが一体となって、計画的に取り組むことが重要であります。 「緑の基本計画」は、市町村が住民参画のもと、独自性と創意工夫を発揮して策定することとなっており、現在、県下の八市二町において策定済みであるか、あるいは策定中であります。 県といたしましては、今後とも、他の市町村に計画策定を促すとともに、必要な指導・助言を行い、市町村と連携を図りながら、引き続き緑豊かな都市基盤の整備に努めてまいります。 以上です。
○議長（島田明君） 藤井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 藤井俊彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井俊彦君） 私から、精神障害者の地域生活支援に対する今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 お示しのとおり、精神障害者の方々の自立と社会参加の促進を図るためには、ノーマライゼーションの理念のもとで、地域での生活支援を行うことが重要であると考えております。 まず、精神障害者の方々の日常生活上の援助を行います福祉サービスにつきましては、県といたしましては、これまで、健康福祉センターにおきます生活訓練のためのデイ・ケア、障害者の活動を支援するボランティアの育成、また、関係機関の協力を得てのバス運賃の割引などを進めてきているところであります。 特に、精神障害者の方々が、身近な地域において安心して生活することができますように、総合的な相談、生活支援、情報提供等を行います必要がありますことから、これらのサービスを提供いたします地域生活支援センターの整備を促進してきているところでございます。今後とも、積極的な整備を図ってまいります。 また、精神保健福祉法の改正に伴いまして、平成十四年度から、福祉の相談やサービスの提供が市町村の役割となりますことから、市町村職員等を対象にいたしました研修を実施いたしますとともに、現在、宇部市におきまして実施しております精神障害者訪問介護モデル事業の成果につきまして、今後、市町村等への普及を図り、また、ホームヘルパーの養成研修も進めてまいります。 次に、精神障害者の方々の社会復帰についてであります。 これまで民間事業所の協力によりまして、職業訓練等を行う社会適応訓練事業を実施いたしますとともに、社会復帰施設の整備につきましては、「やまぐち障害者いきいきプラン」に基づき、平成十四年度の目標達成を目指しまして、地域のバランスにも配慮しながら、授産施設、援護寮などの整備を促進しております。 既に、グループホーム、福祉ホームは、目標を達成するなど、全体として順調に進捗しているところであります。今後とも、計画的な整備の促進に努めてまいります。 また、精神障害者の方々に対します社会適応訓練を行う共同作業所につきましては、その充実強化を図るため、来年度から運営費の助成を大幅に増額することとしたところであります。 今後とも、県といたしましては、市町村、関係団体等と緊密に連携しながら、ハード・ソフト両面にわたります施策の拡充を図り、精神障害者の方々の自立と社会参加の促進に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） それでは、環境教育と教員研修についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、自然環境に関する学習についてであります。 今日、環境問題に対する社会の関心が一層高まる中で、環境を大切にする心をはぐくみ、よりよい環境づくりに主体的に取り組む態度や能力を育成することは、重要な課題であると認識をいたしております。 県教委といたしましては、環境教育の推進を山口県教育ビジョンに位置づけまして、小・中・高等学校の各発達段階に応じ、各教科や「総合的な学習の時間」などを初め、教育活動全体を通して、環境教育が行えるように指導してきているところであります。 具体的には、例えば、川と暮らしを環境教育のテーマに取り上げた小学校におきましては、低学年では、身近な川に住む生き物を探して飼い、高学年にかけて、浄水場などに出かけまして、水の利用を調べる。そして、川を守るための活動を展開するなど、学習を深めているところでございます。 さらには、中学校に上がりますと、川の水質調査をするなど、各学校段階において、環境の大切さを体験も踏まえて具体的に学ぶよう、さまざまな取り組みが行われているところであります。 このような取り組みは、児童生徒の発達段階にも配慮しながら、各教科等の関連を踏まえまして、体系的に学べるよう年間指導計画に位置づけておるところであります。 県教委といたしましては、今後とも各学校において、児童生徒や地域の実態に応じた特色ある取り組みを進めることによりまして、環境教育の一層の充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。 次に、農業高校への自然環境コースなどの設置に関するお尋ねでございます。 本県におきましては、これまでも時代の変化や、社会のニーズなどへの対応を基本的な考え方といたしまして、教育内容の改善充実を図るとともに、新たな学科やコースの設置に取り組んできたところであります。 現在、農業高校におきましては、自然環境との関係を重視しながら、農業に関する専門教育を行っているところでありますが、お示しのように、環境問題について理解を深め、その解決に取り組むことができる人材の育成は、今後、ますます重要となりますことから、自然環境に対する学習の一層の充実を図るとともに、総合学科における系列も含めまして、自然環境コースなどの設置についても、研究をしていきたいと考えております。 次に、教員研修についてのお尋ねでございます。 教員がさまざまな研修を通して、みずからの資質を向上させることは、急速に変化する社会や子供たちの多様化に対応する上で極めて重要であり、お示しのリカレント制度についても、教員の自発的な意思に基づき、学校を外から見つめ直すよい機会となり、心身のリフレッシュにもつながることから、大変有意義なものであると認識をしております。 県教委といたしましては、教育研修所等で行います一般研修に加えまして、これまでも大学院とか民間企業等における研修を実施するなど、研修制度の充実に努めてきているところでございます。 こうした中で、教育公務員特例法の一部改正によりまして創設された大学院修学休業制度は、教員がその身分を有したまま、みずからの研究テーマに基づき、自分が行きたい大学院での研修を可能とするものでありまして、本県におきましても、関係条例などを整備をいたしまして、平成十三年度から実施できるようにしたところでございます。 この制度の活用によりまして、教員がゆとりもって自分の研究課題に取り組む中で、これまでの教員としての経験を振り返り、これからの教職生活におけるさまざまな課題を乗り越える力を身につけるものと期待をいたしております。 県教委といたしましては、御提言の趣旨を踏まえながら、今後とも、教員が生きがいや意欲を持って教育指導に当たることができるよう、さらに一層、教員研修の制度の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） これをもって
一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。 委員会付託の省略について
○議長（島田明君） ただいま議題となっております議案第四十六号の人事案件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、議案第四十六号の人事案件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 表 決
○議長（島田明君） これより議案第四十六号 監査委員の選任について同意を求めるの件を採決いたします。 本件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（島田明君） 起立全員であります。よって、議案第四十六号 監査委員の選任について同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。 委員会付託
○議長（島田明君） ただいま議題となっております議案第一号から第四十五号まで、及び第四十七号から第六十三号までを、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 今期定例会において、受理した請願は六件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 委員会審査の期限について
○議長（島田明君） ただいま常任委員会に付託いたしました議案及び請願については、三月十六日までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、議案及び請願については、三月十六日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定いたしました。 休会について
○議長（島田明君） 三月十二日は、各会派において議案審査に対する意見調整のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、三月十二日は、休会することに決定をいたしました。
○議長（島田明君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時五十五分散会 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会議長 島 田 明 副 議 長 横 山 豊 治
会議録署名議員 友 田 有
会議録署名議員 久 保 田 后 子...